被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業）

事業の目的

避難生活が長期化する中で、県外避難者等の帰還・生活再建を円滑に進めるため、相談支援・情報適用の取組について、重点的な支援を図る。

現状・課題

震災発生から1４年が経過した現在も、福島県外において避難生活をしている県外避難者の帰還や生活再建を円滑に進めるための相談支援体制の構築が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、県外避難者が当面の間、避難先で安定した生活を送ることができるように、全国26か所の生活再建支援拠点における相談支援等をはじめとした取組を支援する事業である。拠点に配置される生活再建相談員数が減少傾向にある一方で、福島県内には現在も帰還困難区域が存在し、帰還を実現できていない避難者の方も多くいるため、引き続き支援を行っていく必要がある。

改善の方向性

原子力災害被災地域については、『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしている。同基本方針に「全国に居住している避難者に対して、生活再建に必要な情報提供、相談等を含め、避難元や避難先の地方公共団体等による丁寧な支援を継続する。」とされていることを踏まえ引き続き支援を行っていく。