建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入

事業の目的

建設機械の操作を自動化・遠隔化する技術が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。／本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。

現状・課題

総務省の労働力調査によると、建設業就業者は、令和3年度には55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっている。／また、実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和2年と比較して55歳以上が6万人減少しており、深刻な担い手不足により建設業の持続性が失われることが懸念されている。／これらの課題解決に向け、建設機械施工の自動化・遠隔化技術を推進し、建設現場の生産性向上及び働き方改革を実現する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

建設機械等の自動化・遠隔化技術の促進について、国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。令和6年度においては、公募により検証フィールドにおける自動施工機械の現場検証21件を実施し、自動施工における安全ルールおよび機械機能要件の検討を行った。また、安全ルールについて、試行工事4件を対象にした調査および自動施工機械の現場検証を実施し、実現場の実状に即した安全ルールの改定を行った。自動施工現場に係るルールの整備が進んでいることから、事業の有用性があると考えられる。

改善の方向性

自動施工・遠隔施工の共通項目に留意した制度整備を行うことで、予算の効率的な活用を図る。

外部有識者による点検

本事業は建設業界の深刻な担い手不足と高齢化という構造的課題に対し、技術革新によって解決を図る重要な取り組みである。成果指標の適切性について 　短期アウトカムの「工事事例の増加」は具体的で測定可能な指標として評価できる。2024年度実績では目標1件に対し4件の実績（達成率400%）を上げており、現場ニーズの高さを示している。ただし、長期アウトカムの「累計工事件数5件（2030年度）」は、短期実績と比較して控えめすぎませんでしょうか。技術普及の加速度を考慮し、より積極的な目標設定が望ましい。効果測定の課題　現在の成果指標は量的側面に偏重している。真の目的である「生産性向上」「働き方改革」の実現度を測る質的指標が不足している。具体的には、作業時間短縮率、労働災害削減率、技能者の習熟期間短縮などの定量的効果指標の設定もご検討頂きたい。事業継続性への懸念　2025年度で事業終了予定となっているが、技術基準策定から実用化・普及までには相当の期間を要する。特に安全ルールの実証・改善サイクルを十分に回すためには、継続的な取り組みが不可欠である。事業終了後の技術普及推進体制についても明確化が必要である。今後の改善提案　成果目標に「民間建設会社における導入率」や「技術者育成数」などの普及促進指標を追加し、官民連携による技術浸透効果を可視化することもご検討いただきたい。また、地域特性や工事規模に応じた技術適用ガイドラインの整備も、実用性向上の観点から重要である。