観光復興に向けた支援（北陸応援割）

事業の目的

令和６年能登半島地震による風評被害を早期に払拭するため、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に実施。

現状・課題

令和６年能登半島地震により、通常通りの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後同様の事業を実施する場合は、外部有識者の指摘も踏まえ、事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

令和６年能登半島地震の影響により、通常通りの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けている。その中で、令和６年１月25日に閣議決定された「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づく支援を速やかに実施することが重要であり、地震による風評被害の早期払拭を図る観点で有効な事業である。

改善の方向性

今後同様の事業を実施する事がある場合は、より円滑な事業実施ができるよう制度設計を検討する。

外部有識者による点検

能登半島地震で被災した地域では，観光の受入が難しい実態があった．したがって，「北陸応援割」の恩恵は，その多くが，能登半島で被災した業者では無く，その周辺の業者であると考えられる（風評被害の存在は否定しない）．その事業に約100億円という税金が使われたことは，旅行者にとっては「ばらまき」として喜ばれたであろう．2019年（年間）比同等以上の宿泊者数になったことで，「風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしたと考えられる」と自己評価していることに，違和感を覚える．たとえば，地域ごとにキャンセルの量を可視化し，その風評被害を適切に払拭するよう，エリアを限定するなどして，施策を効果的（安価）に提供できたのかが，本来は問われるべきなのではないか．税金の使われ方に疑問を感じる事業であった（既に過去形なのだが）．