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その他の事項経費保健衛生対策費現状通り事業ID: 1978

医薬品・医療機器産業海外展開推進事業

厚生労働省医政局総務課開始: 2014年度

2025年度当初予算

1.5億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国の医療サービス、医薬品及び医療機器の諸外国へ展開を推進するため、海外展開している日系企業の把握及び当該国での課題等の把握並びに職員派遣による協議交渉を行う。

現状・課題

我が国の優れた医薬品/医療機器が新興国・途上国における医療水準の向上に貢献できる余地は大きい。成長市場としての観点のみならず、国内市場が縮小する中で、感染症分野をはじめとした技術を我が国の企業が保持していく観点からも、新興国・途上国への展開は極めて重要。一方、規制等の違い等から、新興国・途上国への日本企業の参入は容易ではなく、WHOが実施する事前認証等や国際機関等が実施する国際公共調達の枠組を活用することは、上記の課題解決に資する有効な手段の一つであるが、日本企業にはノウハウの不足等の課題があるため、十分に活用できているとは言いがたい。/また、日本再興戦略においては、新興国を中心に2030年までに5兆円の市場獲得を目指すことが掲げられたところ。その後策定された各成長戦略等においても、我が国医療の国際展開を推進することとされている。

事業の概要

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査/○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉/○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援/○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.5億円-
2024年度1.6億円1.3億円
2023年度1.7億円1.2億円
2022年度8.1億円1.7億円
2021年度9.0億円2.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接株式会社野村総合研究所7,040万円直接株式会社野村総合研究所…2,120万円直接PHC株式会社ほか1,140万円配分先Nomura Rese…2,050万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

株式会社野村総合研究所

7,040万円

我が国企業の国際公共調達への参入が進んでいない要因とされている、経験やノウハウ、情報の不足等といった課題を踏まえ、保健・医療 分野における国際公共調達に関する情報を収集し広く産業界に提供することで、国際公共調達に関する日本企業の認知度を高めるとともに、日本企業の調達参入機会を高めること

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,040万円
配分・再委託株式会社野村総合研究所 より)再委託
配分先ブロック C

Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limitedほか

2,050万円

調査、分析、ウェビナー開催、相談・サポート業務、Webサイト構築運用保守

1

Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited

外国法人等その他
1,650万円
2

カシスコミュニケーション株式会社

株式会社その他
400万円
直接ブロック D

株式会社野村総合研究所ほか

2,120万円

日本の医療サービス、医薬品・医療機器等を諸外国に展開するために必要な調査研究等

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
990万円
2

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社一般競争契約(最低価格)
430万円
3

アビームコンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
260万円
4

一般社団法人臨床疫学研究推進機構

その他法人随意契約(少額)
100万円
5

株式会社ティーケーピー

株式会社随意契約(少額)
80万円
6

株式会社インフィールド

株式会社随意契約(少額)
80万円
7

株式会社萬邦通商

株式会社随意契約(少額)
60万円
8

ヒューマンアカデミー株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
9

株式会社Business Forum

株式会社随意契約(少額)
30万円
10

株式会社クラフティ

株式会社随意契約(少額)
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)50万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

PHC株式会社ほか

1,140万円

日本企業による医薬品・医療機器等のWHO(世界保健機関)による事前認証(WHO Prequalification)の取得、推奨(WHO recommendation)の取得、緊急使用リスト(WHO Emergency Use Listing)への掲載、途上国向けW H O 推奨医療機器要覧( WHO compendium of innovative healthtechnologies for low-resource settings)への掲載(以下「WHO事前認証取得等」)に向けた取組を促進し、新興国・途上国等の医療水準の向上に貢献 しつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器等の国際展開を推進すること

1

PHC株式会社

株式会社補助金等交付
410万円
2

株式会社ツインバード

株式会社補助金等交付
240万円
3

エーザイ株式会社

株式会社補助金等交付
200万円
4

花王株式会社

株式会社補助金等交付
150万円
5

株式会社アルム

株式会社補助金等交付
140万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

日本の医療サービス、医薬品及び医療機器の諸外国へ展開を推進するために必要な事業であり、長期アウトカムでは既に目標を達成しているところではあるが、更なる成果を挙げられるように事業を改善することなどを検討し、適正な予算の執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

日本企業のWHO認証取得等の取組等を支援することで、医療・保健分野における国際展開を推進した。

改善の方向性

政府の進める医療の国際展開を強力に推進するため、引き続き、コストの観点も踏まえつつ、WHO事前認証取得等の支援や国際公共調達の枠組を活用した海外展開支援事業等の取組を進めていく。 長期アウトカムについては、上記理由により目標値に満たない年度もあるが、日本企業の医薬品・医療機器等の国際展開推進のために求められるWWHO事前認証取得等の支援を実施していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

WHO事前認証等の取得

測定指標:WHO認証等を取得した事業者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.02.0200.0
2022年度1.00.0-
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

WHO事前認証等取得に向けた取組の支援の実施

測定指標:事業実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度5.05.0100.0
2023年度5.06.0120.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社野村総合研究所

国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業一式

7,040万円4費目 ▾
費目金額
人件費3,950万円
委託費2,050万円
消費税及び地方消費税640万円
会議費400万円

Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited

国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業一式

1,650万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,650万円

株式会社野村総合研究所

我が国の医療の国際展開に資する海外における保健医療分野調査事業

990万円1費目 ▾
費目金額
役務費990万円

PHC株式会社

WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業

410万円1費目 ▾
費目金額
職員基本給等410万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。