再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能エネルギー（以下再エネ）の導入を加速化させる必要がある。／一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。／そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの更なる導入・活用が期待されている。／本事業では、電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムを導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ることを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】／○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成／我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

現状・課題

全国大で再エネ導入が促進される中、上述した調整力や系統容量の不足等を原因に、特定地域だけではなく、エリア全体に調整力等が不足する可能性が示唆されている。既に、再エネ導入が進んでいる北海道では、調整力不足等により再エネの接続ができないなどの問題が発生している他、九州やその他エリアにおいても再エネの出力抑制が頻発している状況。 ／このような中、系統用蓄電池等の大型蓄電池の活用や水電解装置を利用して余剰再エネから水素を製造することは調整力を供出することに繋がり、再エネ導入拡大に向けエリア全体での調整力等の確保の面においてこれら設備の導入促進が期待されている。 一方で、収益が期待される容量市場や需給調整市場等の電力市場は2024年度から本格的に開始予定であるため、現時点においては市場価格が見通せず事業採算性が不明確である。加えて、事業者は投資回収予見性が立ちにくく、再エネ導入に必要な調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等の導入が、自立的に進んでいない状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、GX実行会議における方針に基づき、産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立を目的として、定置用蓄電池産業の振興と脱炭素型調整力の導入を支援するものである。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの導入加速が求められる中、電力系統の安定化に資する調整力の確保は喫緊の課題であり、国費投入の必要性は高い。令和５年度は３事業を採択したが、事業者へのヒアリング等を通じて、工期の長期化により年度内の導入が困難という意見が大宗を占めていたことから、GX経済移行債を活用すると共に、複数年事業として対応。令和６年度は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」を執行団体として、公募を通じて27事業の交付決定を行った。これは前年度比で採択件数が大幅に増加しており、制度の認知度向上やニーズの拡大を反映したものである。また、事業の効率性について、SIIとの連携強化により申請から交付までのプロセスが改善されており、事業運営の効率化が進んでいる。以上の点を考慮すると、事業の目的とアクティビティは引き続き妥当であると判断される。

改善の方向性

今後事業の進捗を踏まえて成果を検証し、必要な施策を検討していく。

外部有識者による点検

2024年から開始された本事業は、国益を考えるとマストの事業である。アウトカムとして、本事業で導入した設備の出力規模を短期は300MW、長期６００MWとしているが、短期は2026年度、長期は2027年度と少し先の未来であるから、今年度からでも当該実績数値を早期に把握して、達成率を明示すべきものと思料する。