水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業

事業の目的

代替技術が少なく転換が困難な、鉄・化学等といった、いわゆるhard to abateな産業・用途の脱炭素化を目指すとともに、水素等のサプライチェーン組成に必要な発電等における水素等の利用を進める。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門における脱炭素電源の拡大、産業・民生・運輸部門における、脱炭素化された電力による電化、水素等を通じた熱利用等の脱炭素化の取組を進めることが必要とされている。日本は2017年に世界で初めて水素基本戦略を策定し、2023年６月にこの水素基本戦略を改定し、水素産業戦略および水素保安戦略を新たな方針として位置づけた。水素社会の実現に向けては、供給コストを低減することに加え、利活用を広げていく必要があるとともに、安全確保を大前提に、必要に応じた保安規制の合理化・適正化にも取り組んでいくことが重要となる。我が国では、水素等の価格が化石燃料に比して高い現状にあり、利用側も大規模な投資に踏み切れず、また、水素等の供給側も利用側がGX投資に踏み出すか分からないため、大規模なサプライチェーンを形成できない、両者相睨みの状況のため、水素等の価格が下がらないという膠着状況が続くことになるため、これを打破する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

過年度においては価格差支援の認定を受けた計画が0件であったため、事業費の交付は行われなかった。よって当該事業の管理に要する経費のみを執行団体であるJOGMECに支出した。また本件は確定検査などを通じて、適切な費用の支出であるかどうかを確認している。また今年度中に1件以上の認定を目指すこととしている。

改善の方向性

業務管理費や事業費については引き続き、確定検査などを通じて適切な費用の支出であるかどうかを確認する。加えて事業費については、JOGMECが概算払請求書及び各種証憑を受領したのち、支出することとしている。また操業開始後、各年度毎にJOGMECが指定する日までに、十分な審査能力を有する外部評価機関によって確認を受けた炭素集約度の実績報告を事業者からJOGMECに提出させることとしている。

外部有識者による点検

エネルギー・金属鉱物資源機構が開始年度の2024年から、終了予定年度の2044年まで担当するのであれば、独法評価（年度評価と中期目標評価）でチェックすべきでしょう。また、価格差に注目した支援事業というスキームの適正さを確認したいのであれば、政策評価でしょう。なお、予算の執行率が2024年度に0．9％であった理由を、経済産業省とJOGMECは共有しているのでしょうか。そして仮に予算の執行率100％になれば、低炭素水素等サプライチェーンが構築できて水素等の価格が下がるのでしょうか。これは疑問ですが、数年後の行政事業レビューの仕事だと思います。