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保健衛生対策費現状通り事業ID: 1975

専門医認定支援事業

厚生労働省医政局医事課開始: 2014年度

2025年度当初予算

1.6億円

2024年度執行: 1.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

医師の質の一層の向上及び医療提供体制の改善を図ることを目的として、新専門医制度が円滑に構築されるよう、研修病院に対する専門医の指導医の派遣支援、総合診療専門医の養成支援、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う日本専門医機構に対する情報データベース作成等の支援等を行う。

現状・課題

医師の専門研修制度について、各領域の学会が自律的に専門医制度を運営してきたため、認定基準が統一されず、専門医の質の担保に懸念があり、国民に分かりやすい仕組みではなかった。このため、平成30年度から、プロフェッショナルオートノミーを前提とし、中立的な第三者機関である日本専門医機構が、専門医の認定や養成プログラムの評価・認定を統一的に行っている。専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図ることが求められる。

事業の概要

研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成や、都道府県協議会の開催経費、及び日本専門医機構が行う地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェックや専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成等について財政支援を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.6億円-
2024年度1.6億円1.6億円
2023年度1.8億円2.7億円
2022年度2.0億円2.7億円
2021年度3.6億円2.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接北海道ほか9,960万円直接一般社団法人日本専門医…5,430万円直接みずほリサーチ&テクノ…860万円直接秋田県ほか70万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック B

北海道ほか

9,960万円

医師不足地域の研修医療機関に対する指導医の派遣等

1

北海道

地方公共団体補助金等交付
4,030万円
2

東京都

地方公共団体補助金等交付
1,600万円
3

山梨県

地方公共団体補助金等交付
1,010万円
4

香川県

地方公共団体補助金等交付
790万円
5

愛知県

地方公共団体補助金等交付
660万円
6

滋賀県

地方公共団体補助金等交付
450万円
7

茨城県

地方公共団体補助金等交付
350万円
8

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
310万円
9

福井県

地方公共団体補助金等交付
210万円
10

栃木県

地方公共団体補助金等交付
160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)390万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

一般社団法人日本専門医機構

5,430万円

新専門医制度の仕組みが円滑に構築され、地域医療への配慮や研修機会の確保に資するよう、 指導医派遣等を行う医療機関に対する支援、都道府県に対する新専門医制度の仕組みに係る地域医療対策協議会の開催の支援及び一般社団法人日本専門医機構に対する専門医に関する情報データベース作成等の支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善 を図ること

1

一般社団法人日本専門医機構

その他法人補助金等交付
5,430万円
直接ブロック C

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

860万円

医療情報、医師届出票、専門医情報等を統合し、その情報を元に、調査・分析等を通じて、二次医療圏ごと、診療科ごとに医師偏在状況を把握する

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
860万円
直接ブロック D

秋田県ほか

70万円

新専門医制度の仕組みに係る地域医療に配慮した研修体制の構築等を協議する地域医療対策協議会の開催

1

千葉県

地方公共団体補助金等交付
10万円
2

東京都

地方公共団体補助金等交付
10万円
3

秋田県

地方公共団体補助金等交付
10万円
4

高知県

地方公共団体補助金等交付
10万円
5

北海道

地方公共団体補助金等交付
10万円
6

奈良県

地方公共団体補助金等交付
10万円
7

山口県

地方公共団体補助金等交付
10万円
8

島根県

地方公共団体補助金等交付
-
9

新潟県

地方公共団体補助金等交付
-
10

石川県

地方公共団体補助金等交付
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

医師の質の一層の向上及び医療提供体制の改善を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、各研修施設における指導医派遣計画の遂行、総合診療専門医の養成及び日本専門医機構における専門医等のデータベースの作成等について支援を行い、平成30年度からの新しい専門医制度の仕組みの構築を支援するものである。・なお、依然として医療関係団体等より、新たな専門医の仕組みの導入により医師の偏在が助長されるという懸念が呈されていることから、引き続き、地域医療に責任を有する厚生労働省の施策として進めていくことが必要であると考える。

改善の方向性

・新たな専門医の仕組みの構築にあたっては、平成30年度から研修が開始されたところであるが、地域医療に配慮した専門医研修の構築は、喫緊の課題であり、今後も当該事業の継続は必要である。・平成30年度からは、医療関係団体等の要望を踏まえ、医師専門研修部会の意見を実行上担保するため、日本専門医機構に対する補助項目のうち関係学会等との調整など専門医養成プログラムの作成支援を計上したほか、研修病院に対する総合診療専門医の養成支援を新設しているところであるが、引き続き適切な執行に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

新専門医制度における専門医数※平成30年度から研修が開始されており、3年以上の研修期間を要する。

測定指標:新専門医制度における新規認定専門医数(基本19領域)[単位: ]

年度別データを表示(20222035年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度6000.07159.0119.31667
2023年度6000.07376.0122.93333
2024年度7000.0--
2025年度7000.0--
2035年度7000.0--

20212035年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

専門研修への参加

測定指標:専攻医採用数(基本19領域)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9082.09183.0101.11209
2022年度9183.09448.0102.88577
2023年度9448.09325.098.69814
2024年度9325.09454.0101.38338
2025年度9454.09762.0103.25788

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人日本専門医機構

専門医に関する情報データベース作成等事業

5,430万円1費目 ▾
費目金額
人件費5,430万円

北海道

医師不足地域の研修医療機関に対する指導医の派遣等

4,030万円1費目 ▾
費目金額
人件費4,030万円

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

令和6年度医師の分布に関するデータの集計並びに専門医情報の統合と集計及び調査・分析等事業

860万円1費目 ▾
費目金額
人件費860万円

秋田県

新専門医制度の仕組みに係る地域医療対策協議会事業

10万円1費目 ▾
費目金額
人件費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。