飼料備蓄・増産流通合理化事業

事業の目的

飼料については国内で生産できるものはできる限り国内で生産しつつ、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて対応することが重要。／こうした中、国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、国産濃厚飼料の生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援し、輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。／また、飼料の安定供給のため、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証、配合飼料工場の事業再編に向けた取組等を支援し、畜産生産基盤を維持・強化する。

現状・課題

飼料作物の作付面積は、令和6年に97.6万haであり、飼料自給率についてはほぼ横ばいの27％となっている。／国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくにあたって、飼料生産に係る外部支援組織であるコントラクター等における大規模・省力的機械の操作に慣れたオペレーターの確保等が課題となっている。／／また、飼料穀物等の濃厚飼料は令和5年度は87％が輸入され、特に配合飼料の主原料であるとうもろこしはほぼ全量が輸入となっている。一方、国内で供給できる飼料穀物の量は、気候や土地の制約等により限定的であり、国内での生産に取り組みつつも相当程度輸入に依存せざるを得ない状況であることから、仮に飼料穀物に輸入遅滞等が生じた場合には、大半の家畜が飼養できず、消費者へ国産畜産物を安定的に供給できなくなるという課題がある。同様に、輸入依存度の高い飼料作物種子についても不測時に課題がある。／／さらに、物流の2024年問題を踏まえ、飼料の流通を維持するため、早急な飼料流通の合理化が求められている。加えて、近年の輸入飼料をめぐる世界情勢は大きく変動していることから、畜産経営を安定的に維持・発展させていくためにも配合飼料の価格低減に資するよう、配合飼料工場の再編等の製造合理化を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットについて、目標値を達成できるよう取組の強化に努めて頂きたい。

事業所管部局による点検・改善

飼料自給率がほぼ横ばいで推移する中、国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくには、これまで飼料生産の主体であった畜産農家自らの生産に加えて、飼料生産や収穫作業を請け負う飼料生産組織の運営を強化するとともに、国産濃厚飼料の生産技術の実証・普及を進めるなどの取組が重要である。　飼料生産組織の強化等の取組による国産飼料の生産・利用拡大は、「食料安全保障強化政策大綱」や「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」にも位置付けられており、本事業は国費を投入して優先的に実施する必要がある事業である。また、飼料穀物備蓄については、平成28年度より、国家備蓄から配合飼料製造業者等がＢＣＰに基づき主体的に実施する飼料穀物の保管等に対する支援を行う仕組みへ見直し、その後、事業の適切な運用に向け、事業内容の見直し等を行ってきたところ。我が国は飼料穀物のほとんどを輸入に依存している中で、不測の事態に備え、継続して実施すべきかつ優先度の高い事業である。さらに、飼料流通合理化対策については、2024年問題が顕在化する中、持続的な畜産物生産のための飼料流通の合理化及び飼料流通コストの低減やトラックドライバーの人手不足などの課題を解決し、飼料輸送効率化等を図るための取組を推進することにより、安定した飼料供給体制を構築するものであり、本事業は現場のニーズを的確に反映しており、かつ優先度の高い事業である。

改善の方向性

本事業は新規事業である国産飼料増産対策事業と、既存事業である飼料穀物備蓄・流通合理化事業とを令和６年度から大くくり化して措置しており、事業の目的を達成するため、引き続き効率的かつ適切な事業執行に努めていく。