先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）

事業の目的

本事業は、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 における温室効果ガス46 ％削減目標を達成するために、CO2排出削減が困難な産業における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備への投資により、循環経済への移行と資源循環分野の脱炭素化の両立を推進することを目的とする。

現状・課題

令和５年度の温室効果ガスの排出量のうち、廃棄物分野からの排出は約2,670万トンとなっている（約2.7%）。また、我が国のGHG排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量の割合は約36%と試算されている。廃棄物等の先進的なリサイクルにより得られる高品質かつ低炭素な再生材を供給することは、これらのCO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）の脱炭素化に貢献するものである（循環経済工程表（令和４年９月策定）より）。／また、欧州では特定の製品（自動車、蓄電池等）について、一定割合の再生材の使用が義務化されることとなっており、国内事業者においても対応が必要な状況になっている（自動車向け再生プラスチック市場構築アクションプラン（令和７年５月策定）より）。このため、高品質かつ低炭素な再生材の需要は国内外で高まることが見込まれており、国内での高度な資源循環を構築することは、経済安全保障及び産業競争力確保の観点から重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

先進的な資源循環投資促進事業について厳格に審査を行い、循環経済への移行と資源循環分野の脱炭素化の両方が推進できるような事業を採択した。

改善の方向性

先進的な資源循環投資促進事業に対する業界団体への周知を行うことで、目標達成を目指す。

外部有識者による点検

・気候変動対策と資源循環を一体と進める考え方はよい。その点、現状では成果指標が削減CO2のみとなっているが、資源循環（再生材の使用率向上）の設定も必要ではないか？・先進的な事業への補助だけに終わってしまっている。社会実装を進めスケールアップするためには、再生材使用の義務化のような政策による方向づけや、モデル事業の横展開に関する到達目標設定などの踏み込んだ政策設計が必要。