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その他の事項経費保健衛生対策費事業内容の一部改善事業ID: 1972

口腔保健推進事業費

厚生労働省医政局歯科保健課開始: 2013年度

2025年度当初予算

9.9億円

2024年度執行: 5.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させ、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。

現状・課題

12歳児でう蝕のない者の割合が90%以上の都道府県数は、0都道府県(令和6年度:学校保健統計調査)であり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(第二次)では、25都道府県(令和14年)を目標としている。/また、障害者・障害児が利用する施設での過去1年間の歯科検診実施率は、62.7%(厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)令和5年度)であり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(第二次)では、90%(令和14年)を目標としている。/そのため、引き続き歯科口腔保健を推進していく必要がある。

事業の概要

歯科口腔保健施策を推進するため、「8020運動・口腔保健推進事業」のうち、①②の事業の運営費に対する財政支援を行う。//<8020運動・口腔保健推進事業>/・8020運動推進特別事業/・ 都道府県等口腔保健推進事業/ 第1 口腔保健支援センター設置推進事業/ 第2 口腔保健の推進に資するために必要となる事業・・・①/    Ⅰ 歯科疾患予防等事業/    Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業/    Ⅲ 調査研究事業/・歯科口腔保健支援事業・・・②//対象経費:諸謝金、旅費、需用費、役務費等

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.9億円-
2024年度8.9億円5.8億円
2023年度8.2億円4.8億円
2022年度5.6億円190万円
2021年度5.3億円80万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接愛知県 ほか4.2億円直接東京都ほか9,150万円直接株式会社読売新聞東京本社3,000万円直接PwCコンサルティング合同会社2,030万円直接大阪府ほか680万円直接新潟県ほか240万円直接山口県ほか130万円直接協新流通デベロッパー株式会社 ほか50万円配分先株式会社小学館 ほか1,200万円配分先株式会社サンワ ほか210万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック F

愛知県 ほか

4.2億円

歯科疾患予防等事業

1

愛知県

地方公共団体補助金等交付
7,950万円
2

千葉県

地方公共団体補助金等交付
5,650万円
3

新潟県

地方公共団体補助金等交付
5,090万円
4

北海道

地方公共団体補助金等交付
4,150万円
5

福島県

地方公共団体補助金等交付
3,710万円
6

東京都

地方公共団体補助金等交付
3,410万円
7

静岡県

地方公共団体補助金等交付
3,160万円
8

大阪府

地方公共団体補助金等交付
2,520万円
9

大分県

地方公共団体補助金等交付
2,410万円
10

長崎県

地方公共団体補助金等交付
2,090万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,240万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

東京都ほか

9,150万円

歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業

1

東京都

地方公共団体補助金等交付
830万円
2

大阪府

地方公共団体補助金等交付
640万円
3

愛知県

地方公共団体補助金等交付
610万円
4

北海道

地方公共団体補助金等交付
500万円
5

宮崎県

地方公共団体補助金等交付
480万円
6

新潟県

地方公共団体補助金等交付
470万円
7

静岡県

地方公共団体補助金等交付
420万円
8

京都府

地方公共団体補助金等交付
400万円
9

岐阜県

地方公共団体補助金等交付
340万円
10

福岡県

地方公共団体補助金等交付
300万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,150万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

株式会社読売新聞東京本社

3,000万円

歯科口腔保健支援事業

1

株式会社読売新聞東京本社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,000万円
配分・再委託株式会社読売新聞東京本社 より)再委託
配分先ブロック C

株式会社小学館 ほか

1,200万円

再委託(歯科口腔保健支援事業)

1

株式会社小学館

株式会社その他
460万円
2

株式会社アーズ

株式会社その他
330万円
3

株式会社オフィスてら

株式会社その他
230万円
4

株式会社読売アドセンター

株式会社その他
90万円
5

株式会社クロス・マーケティング

株式会社その他
90万円
直接ブロック D

PwCコンサルティング合同会社

2,030万円

ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業に係る調査研究等

1

PwCコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
2,030万円
配分・再委託PwCコンサルティング合同会社 より)再委託
配分先ブロック E

株式会社サンワ ほか

210万円

再委託(ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業に係る調査研究等)

1

株式会社サンワ

株式会社その他
120万円
2

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社その他
90万円
直接ブロック H

大阪府ほか

680万円

歯科口腔保健調査研究事業

1

大阪府

地方公共団体補助金等交付
70万円
2

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
60万円
3

富山県

地方公共団体補助金等交付
60万円
4

山口県

地方公共団体補助金等交付
60万円
5

広島県

地方公共団体補助金等交付
60万円
6

徳島県

地方公共団体補助金等交付
60万円
7

愛知県

地方公共団体補助金等交付
60万円
8

新潟県

地方公共団体補助金等交付
60万円
9

東京都

地方公共団体補助金等交付
60万円
10

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
60万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)80万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック I

新潟県ほか

240万円

多職種連携等調査研究事業

1

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
60万円
2

山口県

地方公共団体補助金等交付
60万円
3

新潟県

地方公共団体補助金等交付
60万円
4

高知県

地方公共団体補助金等交付
50万円
直接ブロック J

山口県ほか

130万円

歯科口腔保健推進体制強化事業

1

山口県

地方公共団体補助金等交付
50万円
2

長崎県

地方公共団体補助金等交付
50万円
3

宮城県

地方公共団体補助金等交付
20万円
直接ブロック A

協新流通デベロッパー株式会社 ほか

50万円

歯科疾患実態調査資料梱包発送業務等

1

協新流通デベロッパー株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
2

社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター

その他法人随意契約(少額)
10万円
3

株式会社Business Forum

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させるために必要な事業であるが、自治体への周知等により執行率の改善を図り、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、地域の実情に応じた歯科口腔保健の推進が行われるよう、歯科口腔保健にかかる各種の事業を設置しているところである。歯科疾患の予防に関する取組件数は増加しており、成果を上げている。

改善の方向性

引き続き事業の内容・規模・予算額等について精査し、適切な執行をして参りたい。

外部有識者による点検

低所得者などSESの低い層でのう蝕を減らすことも政策目標(およびアウトカム評価指標)として検討しながら、引き続き適正な運用に努められたい。(高久 玲音)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し適切な執行に努めるとともに、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持をより一層推進できるよう、事業の内容・規模・予算額等について精査を行い、執行率の改善を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

歯科疾患予防等事業の実施箇所数の増加

測定指標:歯科疾患予防等事業の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度104.0163.0156.73077
2022年度163.0200.0122.69939
2023年度200.0368.0184.0
2024年度368.0519.0141.03261
2025年度519.0--
アウトカム

歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業(「歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業」のメニュー)の実施の増加

測定指標:歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16.021.0131.25
2022年度21.023.0109.52381
2023年度23.027.0117.3913
2024年度27.023.085.18519
2025年度23.0--
アウトカム

12歳児でう蝕のない者の割合が90%以上の都道府県数の増加

測定指標:12歳児でう蝕のない者の割合が90%以上の都道府県数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-0.0-
2024年度-0.0-
2032年度25.0--
アウトカム

障害者・障害児が利用する施設での過去1年間の歯科検診実施率の増加

測定指標:障害者・障害児が利用する施設での過去1年間の歯科検診実施率[単位: %]

年度別データを表示(20222032年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度90.0--
2023年度-62.7-
2032年度90.0--
アウトプット

歯科疾患の予防に関する取組等の「口腔保健の推進に資するために必要となる事業」を実施する

測定指標:都道府県等口腔保健推進事業における、「口腔保健の推進に資するために必要となる事業」(8020運動・口腔保健推進事業の実施要綱の第2に規定される事業)の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度70.0132.0188.57143
2022年度179.0217.0121.22905
2023年度217.0381.0175.57604
2024年度381.0526.0138.05774
2025年度526.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

歯科保健医療推進事業(「歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業」のメニュー)の実施の増加

測定指標:歯科保健医療推進事業の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度37.043.0116.21622
2022年度43.047.0109.30233
2023年度47.050.0106.38298
2024年度50.058.0116.0
2025年度58.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

愛知県

歯科疾患予防等事業

7,950万円1費目 ▾
費目金額
人件費7,950万円

株式会社読売新聞東京本社

歯科口腔保健支援事業

3,000万円2費目 ▾
費目金額
媒体費2,980万円
諸謝金20万円

PwCコンサルティング合同会社

ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業に係る調査研究等

2,030万円2費目 ▾
費目金額
人件費1,980万円
諸謝金50万円

東京都

歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業

830万円1費目 ▾
費目金額
人件費830万円

株式会社小学館

セミナー運営

460万円1費目 ▾
費目金額
人件費460万円

株式会社サンワ

デザイン作成

120万円1費目 ▾
費目金額
人件費120万円

大阪府

歯科口腔保健調査研究事業

70万円1費目 ▾
費目金額
人件費70万円

新潟県

多職種連携等調査研究事業

60万円1費目 ▾
費目金額
人件費60万円

山口県

歯科口腔保健推進体制強化事業

50万円1費目 ▾
費目金額
人件費50万円

協新流通デベロッパー株式会社

歯科疾患実態調査資料梱包発送業務

30万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。