口腔保健支援センター設置推進事業

事業の目的

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進し、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。

現状・課題

12歳児でう蝕のない者の割合は、74.9％（令和6年度：学校保健統計調査）であり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）では、95％（令和14年）を目標としている。／そのため、引き続き歯科口腔保健を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進させるために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、54の地方公共団体で、歯科口腔保健支援センターを中心として、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保・事業が行われ歯科口腔保健の推進が図られた。

改善の方向性

引き続き事業の内容・規模・予算額等について精査し、適切に執行をして参りたい。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。アウトカム評価についてはその指標設定も工夫が必要ですが、今後も有用な指標も模索してください。引き続き、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）