不動産登記ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、不動産登記ベース・レジストリ※として、不動産登記関係データベースの整備又は改善を行う。／※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの

現状・課題

不動産登記に関するデータは、制度横断的に多数の手続で参照されるものの、行政機関等において、そのデータは十分に利用されていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

デジタル臨時行政調査会作業部会やデジタル関係制度改革検討会等において、データの整備方針や関係行政機関の役割分担等について議論を行い、2024年5月31日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立した。令和6年度においては、年次データの提要や要件定義事業を実施した。

改善の方向性

令和7年度においては、本番システムの設計・開発を行う。