2025年度当初予算
3.2億円
2024年度執行: 8.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。
現状・課題
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題とされていることから、ICT等のテクノロジーを活用し、介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。/ 現在、介護テクノロジーの活用は、生産性向上の取組における効果的な手段として、様々な主体により取り組まれており、今後さらにその活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた技術開発、介護現場へのテクノロジーの周知・体験機会の創出、テクノロジーを活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施していくことが重要である。
事業の概要
介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。/地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口(地域拠点)を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。/また、令和6年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する(従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO(CARe Innovation Support Office)に名称変更)とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。/【EBPMアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.2億円 | - |
| 2024年度 | 4.9億円 | 8.6億円 |
| 2023年度 | 5.0億円 | 9.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
5.0億円
相談窓口の設置・運営、リビングラボネットワークの構築・活動支援、都道府県ワンストップ窓口の設置促進等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
配分先ブロック E一般社団法人KAiGO PRiDEほか
490万円
ホームページ作成、日本国際博覧会の展示に係る企画、制作支援、
一般社団法人KAiGO PRiDE
株式会社イッカ
株式会社シーブレイン
直接ブロック C株式会社三菱総合研究所
2.9億円
介護現場における生産性向上の取組効果の実証
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック Gエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか
5,840万円
モデル事業実施支援、ヒアリング調査支援、アンケート調査支援、成果物のデザイン制作
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社サーベイリサーチセンター
株式会社appli books
直接ブロック B公益財団法人テクノエイド協会
7,640万円
モニター調査、専門職によるアドバイス支援、セミナー等による普及啓発
公益財団法人テクノエイド協会
配分先ブロック FMS&ADインターリスク総研株式会社ほか
1,700万円
①各種調査の実施支援/②地域フォーラムの開催/③介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信
MS&ADインターリスク総研株式会社
株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
公益財団法人介護労働安定センター
一般社団法人日本福祉用具供給協会
社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
直接ブロック Dインフォーママーケッツジャパン株式会社
50万円
2025年日本国際博覧会の展示に係る企画・準備
インフォーママーケッツジャパン株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
公開プロセスにおいて議論された内容を適切に反映させた上で、より効率的な事業となるよう努めること。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度は相談窓口を11件、リビングラボを8件設置し、介護テクノロジー開発企業等への相談支援等を実施した。具体的な支援実績としては、相談窓口の相談対応件数400件(前年度比96件増(※))、リビングラボの相談対応件数238件(前年度比32件増)、介護テクノロジーの開発支援件数52件(前年度比5件減)だった。(※)令和5年度から引き続き設置している窓口における比較。
改善の方向性
引き続き、支援メニューの周知徹底を図るとともに、令和6年度まで実施していた開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直し、令和7年度からはCARISO(CARe Innovation Support Office)を立ち上げ、新たにスタートアップ支援を専門的に行う窓口設置を含め、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
既存の各事業については、より適切な効果把握と事業改善へつなげるため、それぞれ活動・成果目標を検討・設定する。 その上で、事業の一層の改善を図るために、既存の事業に加えて、在宅分野におけるテクノロジーの利用可能性や、福祉用具の更なる活用の検討のため、新たに「在宅環境における福祉用具(保険適用)を活用した生産性向上の取組支援(取組のロールモデルの調査・研究や成果の普及啓発等)」を令和8年度から実施することで、これまで以上に介護分野全体における実態を把握し、介護テクノロジー・福祉用具を活用・普及させるための環境整備につなげる予定である。 特にCARISOについては、ご指摘を踏まえ、上市製品数を中期アウトカムとして設定するとともに、事業を通じて職員の負担軽減・職場環境改善を図り、介護人材の確保・定着へつなげることを最終目標としていることから、「全介護事業者の年間の離職率の変化」を成果指標として設定する。 Well being の観点からも働きがいがある職場づくりを進めていくことは、離職防止に貢献し、介護人材の確保・定着に繋がることから、新たな指標の設定を検討することとしたい。 また、職員1人あたりに対する利用者の人数については、その変化率をデジタル行財政改革会議の議論を踏まえ策定した「介護分野におけるKPI」で指標として設定しているところであり、今後も引き続き進捗状況を把握していく。 テクノロジーごとの導入率については、今年度別途実施する介護報酬改定検証調査においてサンプル調査を実施する予定であり、その結果を踏まえて、令和8年度において普及率向上のために適切な対応を検討することとしたい。 本事業に加え、地域医療介護総合確保基金による介護テクノロジーの導入費用等に対する支援や、セミナー・表彰による取組事例の横展開等を実施しているところであり、引き続きこういった取組を推進するとともに、事業間の連携を進めていく。
成果指標・目標値・実績値
ICT・介護ロボット等の導入事業者の増加
測定指標:ICT・介護ロボット等の導入事業者割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 29.0 | - |
| 2024年度 | 36.0 | 31.6 | 87.77778 |
| 2025年度 | 43.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数の増加
測定指標:開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
| 2026年度 | 800.0 | - | - |
技術革新に応じたより使いやすい機器の開発
測定指標:上市製品数(上市している製品の改良も含む)[単位: 件]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2.0 | - | - |
介護人材の確保・定着
測定指標:全介護事業者の年間の離職率の変化[単位: %]
年度別データを表示(2031〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2031年度 | 15.0 | - | - |
| 2032年度 | 15.0 | - | - |
| 2033年度 | 15.0 | - | - |
| 2034年度 | 15.0 | - | - |
| 2035年度 | 15.0 | - | - |
※ 2022〜2035年度のデータあり(直近5年度を表示)
介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する効果実証を通じて、テクノロジー等の活用による効果の定量的データを収集する。
測定指標:実証実施件数(令和6年度以降の累計)[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 70.0 | 62.0 | 88.57143 |
| 2025年度 | 140.0 | - | - |
| 2026年度 | 210.0 | - | - |
開発企業や介護事業者等が参加するイベントの開催を通じて、開発企業への介護現場のニーズの提供や事業所へのテクノロジーの導入促進につなげる。
測定指標:シンポジウム参加法人数・参加人数(延べ数)[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 800.0 | 806.0 | 100.75 |
| 2025年度 | 1600.0 | - | - |
| 2026年度 | 2400.0 | - | - |
セミナーへの参加者数の増加
測定指標:SU企業向けセミナー等参加者数(延べ数)[単位: 人]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 200.0 | - | - |
| 2026年度 | 400.0 | - | - |
イベントへの参加者数の増加
測定指標:ピッチ参加SU企業数(延べ数)[単位: 社]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
相談件数の増加
測定指標:相談件数(伴走支援含む)[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
| 2026年度 | 800.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業
5.0億円5費目 ▾
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2.6億円 |
| 雑役務費 | 1.6億円 |
| 一般管理費 | 3,980万円 |
| 謝金等 | 3,730万円 |
| 委託費 | 450万円 |
株式会社三菱総合研究所
介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業一式
2.9億円5費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1.2億円 |
| 委託費 | 6,890万円 |
| 謝金等 | 3,690万円 |
| 一般管理費 | 2,870万円 |
| 庁費 | 2,810万円 |
公益財団法人テクノエイド協会
福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式
7,640万円4費目 ▾
公益財団法人テクノエイド協会
福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2,960万円 |
| 人件費 | 2,380万円 |
| 委託費 | 1,700万円 |
| 謝金等 | 600万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。