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生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 19699

介護テクノロジー開発等加速化事業

厚生労働省老健局高齢者支援課開始: 2016年度

2025年度当初予算

3.2億円

2024年度執行: 8.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

現状・課題

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題とされていることから、ICT等のテクノロジーを活用し、介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。/ 現在、介護テクノロジーの活用は、生産性向上の取組における効果的な手段として、様々な主体により取り組まれており、今後さらにその活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた技術開発、介護現場へのテクノロジーの周知・体験機会の創出、テクノロジーを活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施していくことが重要である。

事業の概要

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。/地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口(地域拠点)を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。/また、令和6年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する(従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO(CARe Innovation Support Office)に名称変更)とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。/【EBPMアクションプラン関連事業】

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.2億円-
2024年度4.9億円8.6億円
2023年度5.0億円9.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所5.0億円直接株式会社三菱総合研究所2.9億円直接公益財団法人テクノエイド協会7,640万円直接インフォーママーケッツジャパン株式会社50万円配分先一般社団法人KAiGO PRiDEほか490万円配分先エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか5,840万円配分先MS&ADインターリスク総研株式会社ほか1,700万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

5.0億円

相談窓口の設置・運営、リビングラボネットワークの構築・活動支援、都道府県ワンストップ窓口の設置促進等

1

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.0億円
配分・再委託株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 より)
配分先ブロック E

一般社団法人KAiGO PRiDEほか

490万円

ホームページ作成、日本国際博覧会の展示に係る企画、制作支援、

1

一般社団法人KAiGO PRiDE

その他法人その他
300万円
2

株式会社イッカ

株式会社その他
100万円
3

株式会社シーブレイン

株式会社その他
100万円
直接ブロック C

株式会社三菱総合研究所

2.9億円

介護現場における生産性向上の取組効果の実証

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.9億円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック G

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか

5,840万円

モデル事業実施支援、ヒアリング調査支援、アンケート調査支援、成果物のデザイン制作

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
4,400万円
2

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社その他
890万円
3

株式会社appli books

株式会社その他
550万円
直接ブロック B

公益財団法人テクノエイド協会

7,640万円

モニター調査、専門職によるアドバイス支援、セミナー等による普及啓発

1

公益財団法人テクノエイド協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
7,640万円
配分・再委託公益財団法人テクノエイド協会 より)
配分先ブロック F

MS&ADインターリスク総研株式会社ほか

1,700万円

①各種調査の実施支援/②地域フォーラムの開催/③介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信

1

MS&ADインターリスク総研株式会社

株式会社その他
690万円
2

株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所

株式会社その他
290万円
3

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

その他法人その他
240万円
4

公益財団法人介護労働安定センター

その他法人その他
240万円
5

一般社団法人日本福祉用具供給協会

その他法人その他
120万円
6

社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団

その他法人その他
120万円
直接ブロック D

インフォーママーケッツジャパン株式会社

50万円

2025年日本国際博覧会の展示に係る企画・準備

1

インフォーママーケッツジャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
50万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスにおいて議論された内容を適切に反映させた上で、より効率的な事業となるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は相談窓口を11件、リビングラボを8件設置し、介護テクノロジー開発企業等への相談支援等を実施した。具体的な支援実績としては、相談窓口の相談対応件数400件(前年度比96件増(※))、リビングラボの相談対応件数238件(前年度比32件増)、介護テクノロジーの開発支援件数52件(前年度比5件減)だった。(※)令和5年度から引き続き設置している窓口における比較。

改善の方向性

引き続き、支援メニューの周知徹底を図るとともに、令和6年度まで実施していた開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直し、令和7年度からはCARISO(CARe Innovation Support Office)を立ち上げ、新たにスタートアップ支援を専門的に行う窓口設置を含め、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

既存の各事業については、より適切な効果把握と事業改善へつなげるため、それぞれ活動・成果目標を検討・設定する。 その上で、事業の一層の改善を図るために、既存の事業に加えて、在宅分野におけるテクノロジーの利用可能性や、福祉用具の更なる活用の検討のため、新たに「在宅環境における福祉用具(保険適用)を活用した生産性向上の取組支援(取組のロールモデルの調査・研究や成果の普及啓発等)」を令和8年度から実施することで、これまで以上に介護分野全体における実態を把握し、介護テクノロジー・福祉用具を活用・普及させるための環境整備につなげる予定である。 特にCARISOについては、ご指摘を踏まえ、上市製品数を中期アウトカムとして設定するとともに、事業を通じて職員の負担軽減・職場環境改善を図り、介護人材の確保・定着へつなげることを最終目標としていることから、「全介護事業者の年間の離職率の変化」を成果指標として設定する。 Well being の観点からも働きがいがある職場づくりを進めていくことは、離職防止に貢献し、介護人材の確保・定着に繋がることから、新たな指標の設定を検討することとしたい。 また、職員1人あたりに対する利用者の人数については、その変化率をデジタル行財政改革会議の議論を踏まえ策定した「介護分野におけるKPI」で指標として設定しているところであり、今後も引き続き進捗状況を把握していく。 テクノロジーごとの導入率については、今年度別途実施する介護報酬改定検証調査においてサンプル調査を実施する予定であり、その結果を踏まえて、令和8年度において普及率向上のために適切な対応を検討することとしたい。 本事業に加え、地域医療介護総合確保基金による介護テクノロジーの導入費用等に対する支援や、セミナー・表彰による取組事例の横展開等を実施しているところであり、引き続きこういった取組を推進するとともに、事業間の連携を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ICT・介護ロボット等の導入事業者の増加

測定指標:ICT・介護ロボット等の導入事業者割合[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-29.0-
2024年度36.031.687.77778
2025年度43.0--
2026年度50.0--
アウトカム

開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数の増加

測定指標:開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度400.0--
2026年度800.0--
アウトカム

技術革新に応じたより使いやすい機器の開発

測定指標:上市製品数(上市している製品の改良も含む)[単位: ]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度2.0--
アウトカム

介護人材の確保・定着

測定指標:全介護事業者の年間の離職率の変化[単位: %]

年度別データを表示(20312035年度)
年度目標値実績値達成率
2031年度15.0--
2032年度15.0--
2033年度15.0--
2034年度15.0--
2035年度15.0--

20222035年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する効果実証を通じて、テクノロジー等の活用による効果の定量的データを収集する。

測定指標:実証実施件数(令和6年度以降の累計)[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.062.088.57143
2025年度140.0--
2026年度210.0--
アウトプット

開発企業や介護事業者等が参加するイベントの開催を通じて、開発企業への介護現場のニーズの提供や事業所へのテクノロジーの導入促進につなげる。

測定指標:シンポジウム参加法人数・参加人数(延べ数)[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度800.0806.0100.75
2025年度1600.0--
2026年度2400.0--
アウトプット

セミナーへの参加者数の増加

測定指標:SU企業向けセミナー等参加者数(延べ数)[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度200.0--
2026年度400.0--
アウトプット

イベントへの参加者数の増加

測定指標:ピッチ参加SU企業数(延べ数)[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度6.0--
2026年度12.0--
アウトプット

相談件数の増加

測定指標:相談件数(伴走支援含む)[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度400.0--
2026年度800.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業

5.0億円5費目 ▾
費目金額
人件費2.6億円
雑役務費1.6億円
一般管理費3,980万円
謝金等3,730万円
委託費450万円

株式会社三菱総合研究所

介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業一式

2.9億円5費目 ▾
費目金額
人件費1.2億円
委託費6,890万円
謝金等3,690万円
一般管理費2,870万円
庁費2,810万円

公益財団法人テクノエイド協会

福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式

7,640万円4費目 ▾
費目金額
雑役務費2,960万円
人件費2,380万円
委託費1,700万円
謝金等600万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。