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その他の事項経費現状通り事業ID: 19682

PFAS対策推進費

環境省水・大気環境局環境管理課開始: 2023年度

2025年度当初予算

1.9億円

2024年度執行: 2.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

PFASに対する総合戦略検討専門家会議における「PFASに関する今後の対応の方向性」のとりまとめを受け、約1万物質以上あるPFASのばく露評価や有害性に関する科学的知見の集積等を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討するなど、科学的根拠に基づく対策を推進することにより、PFASによる環境からの健康影響を未然に防止する。

現状・課題

ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、10,000種以上の物質があるとされている。PFASのうち、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)・PFOA(ペルフルオロオクタン酸)については、飛行場や基地周辺の河川等で暫定目標値(合算で50ng/L)の超過事例が生じ、関係自治体や地元住民からは、その影響に関する不安や、目標値や基準値の検討等の対策を求める声が上がっている。また、WHOや米国等の諸外国においては、PFOSやPFOAの有害性やその類似物質全般(PFAS)について、人の健康の保護の観点から、その目標値や基準に関し国際的にも様々な科学的な議論が行われている。環境省では、こうした状況を受けて、2023年1月に「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」と「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」(以下「専門家会議」という。)を設置し、PFOS及びPFOAの水環境の目標値等の検討やPFASに対する総合的な戦略の検討を進めてきたところである。総合戦略専門家会議における対応の方向性のとりまとめを受け、PFASに対する対策を推進し、国民の安全・安心を確保する必要がある。

事業の概要

「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、環境部局・水道部局連携の下で有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。/②ばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)を含む各種調査および分析法の開発を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.9億円-
2024年度1.8億円2.8億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接日本エヌ・ユー・エス株式会社1.7億円直接いであ株式会社5,540万円直接株式会社建設技術研究所2,380万円直接株式会社日水コン1,780万円直接国立研究開発法人国立環境研究所1,230万円直接スピックバンスター株式会社30万円配分先国立医薬品食品衛生研究所4,000万円配分先北海道大学3,000万円配分先兵庫医科大学2,990万円配分先株式会社島津テクノリサーチ690万円配分先株式会社環境管理センター440万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック D

日本エヌ・ユー・エス株式会社

1.7億円

分析法開発等

1

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.7億円
配分・再委託日本エヌ・ユー・エス株式会社 より)再委託
配分先ブロック I

国立医薬品食品衛生研究所

4,000万円

PFAS総合研究の委託先

1

国立医薬品食品衛生研究所

その他
4,000万円
配分・再委託日本エヌ・ユー・エス株式会社 より)再委託
配分先ブロック J

北海道大学

3,000万円

PFAS総合研究の委託先

1

北海道大学

その他
3,000万円
配分・再委託日本エヌ・ユー・エス株式会社 より)再委託
配分先ブロック H

兵庫医科大学

2,990万円

PFAS総合研究の委託先

1

兵庫医科大学

その他
2,990万円
直接ブロック A

いであ株式会社

5,540万円

分析法開発等

1

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,540万円
配分・再委託いであ株式会社 より)再委託
配分先ブロック F

株式会社島津テクノリサーチ

690万円

分析法開発等

1

株式会社島津テクノリサーチ

株式会社その他
690万円
配分・再委託いであ株式会社 より)再委託
配分先ブロック G

株式会社環境管理センター

440万円

分析法開発等

1

株式会社環境管理センター

株式会社その他
440万円
直接ブロック B

株式会社建設技術研究所

2,380万円

PFOS等の対策手法に関する情報収集・事業支援等

1

株式会社建設技術研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,380万円
直接ブロック C

株式会社日水コン

1,780万円

PFASに関する汚染対策技術等の調査

1

株式会社日水コン

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,780万円
直接ブロック E

国立研究開発法人国立環境研究所

1,230万円

汚染予測シミュレーションモデルへの PFAS 予測の実装可能性調査及び高度化

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1,230万円
直接ブロック K

スピックバンスター株式会社

30万円

リーフレット印刷

1

スピックバンスター株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、引き続き戦略的・効果的な事業となるように工夫・検討すること。

事業所管部局による点検・改善

PFASについては国民の関心が高く、健康影響等やリスク管理に関する知見の収集が求められているところ。令和6年度には、「PFASに関する今後の対応の方向性」(令和5年7月 PFASに対する総合戦略検討専門家会議)で示された方向性を踏まえ、中長期的に必要なPFASの有害性に関する研究や分析法の開発等を着実に実施した。また、執行に当たっては、原則として、競争入札で契約先を選定する等、効率的な予算の執行に努めた。

改善の方向性

引き続き、PFASに関する総合研究について、専門家の知見を活用しつつ効果的な成果を上げられるよう推進していくことが適切。また、分析法の開発状況や水道水における検討状況を踏まえつつ、環境中存在状況の把握を進める対象となるPFASを選定するなど、中長期的なリスク管理に向けて検討を進めていくことが必要。さらに、国内外でPFOS・PFOAの濃度低減のための対策技術に関する様々な研究が進められているところ、これら技術の有効性・効率性等についての知見の収集により一層注力するべきである。

外部有識者による点検

・ PFASに関する汚染については、社会的課題となっている。関係自治体や地元住民の不安を一刻も早く払しょくするため、当該事業の適切な執行を期待したい。・ PFASに関する検討に当たっては、専門家の知見を活用し、当該事業を推進することは当然であるが、当該事業で得られる成果も予算上限られるため、これとは別に国内外で行われている様々な調査・研究の成果を収集・活用するなどの取組・検討体制を強化すべきである。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・PFASの有害性や対策技術等に関する研究や調査、分析法の開発等に当たっては、専門家の協力を得ながら進めていく。・国内外で行われているPFASに関する様々な調査等の成果について情報収集し、活用していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

PFASに関する研究等が着実に進捗する。

測定指標:環境省の委員会で当初の想定どおり進捗していると評価される研究課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
2026年度3.0--
アウトカム

PFASに関する科学的知見が発表される。

測定指標:発表された論文等の数(最終年度 R8)[単位: ]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度3.0--
アウトカム

当該分析方法等により行われたばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)結果が利用可能になる。

測定指標:当該分析方法等により行われたばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)結果が利用可能になった物質数(※ただし、2024年度の実績は、分析法の検証を行った物質数)[単位: 物質数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.010.0100.0
2025年度10.0--
アウトカム

対策が必要とされたPFASについて、適切なばく露防止が図られる。

測定指標:対策が必要とされたPFASのうち、適切なばく露防止が行われた物質数[単位: 物質数]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

PFASに関する研究や調査を推進する。

測定指標:PFASに関する総合研究における研究の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
2026年度3.0--
アウトプット

ばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)を行うための分析法を開発し、実測(モニタリング)結果を収集する。

測定指標:ばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)を行うための分析法の開発や実測(モニタリング)結果の収集に関する事業数[単位: 事業数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

令和6年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務

1.2億円9費目 ▾
費目金額
事業費9,080万円
人件費1,670万円
消費税1,100万円
事業費130万円
事業費30万円
事業費20万円
一般管理費20万円
事業費10万円
事業費-

いであ株式会社

令和5年度水環境中における有機フッ素化合物の分析調査業務

5,540万円2費目 ▾
費目金額
事業費5,040万円
消費税500万円

国立医薬品食品衛生研究所

令和6年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務

4,000万円5費目 ▾
費目金額
消耗品2,160万円
外注費810万円
雑役務費650万円
その他360万円
旅費20万円

北海道大学

令和6年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務

3,000万円11費目 ▾
費目金額
消耗品940万円
外注費670万円
賃金440万円
その他410万円
人件費350万円
旅費120万円
謝金40万円
印刷製本費30万円
備品-
通信運搬費-
雑役務費-

兵庫医科大学

令和6年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務

2,990万円2費目 ▾
費目金額
業務費2,720万円
その他270万円

株式会社建設技術研究所

令和6年度土壌・排水・地下水等におけるPFOS等の対策手法に関する情報収集・事業支援等業務

2,370万円6費目 ▾
費目金額
その他1,090万円
人件費720万円
雑役務費470万円
旅費70万円
諸謝金10万円
印刷製本費10万円

株式会社日水コン

令和5年度環境水中等でのPFASに関する汚染対策技術等調査業務

1,690万円8費目 ▾
費目金額
人件費1,240万円
一般管理費190万円
消費税150万円
旅費60万円
雑費30万円
手数料10万円
雑役務費10万円
印刷製本費-

国立研究開発法人国立環境研究所

令和6年度汚染予測シミュレーションモデルへの PFAS 予測の実装可能性調査及び高度化委託業務

1,220万円2費目 ▾
費目金額
業務費1,110万円
消費税110万円

株式会社島津テクノリサーチ

令和5年度水環境中における有機フッ素化合物の分析調査業務

690万円2費目 ▾
費目金額
分析費630万円
その他60万円

株式会社環境管理センター

令和5年度水環境中における有機フッ素化合物の分析調査業務

430万円2費目 ▾
費目金額
人件費300万円
その他130万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。