人的資本の最適配置等による効率化（人手不足対策事業）（国際観光旅客税財源）

事業の目的

宿泊業ではインバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い人手不足が顕著となっている。今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、地方への旅行者数・旅行消費額等の増加といったインバウンドによる経済効果を最大限にするためにも、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務。そこで、事業者間連携等による省人化に資する人手不足対策を実施するもの。

現状・課題

国連世界観光機関（UN Tourism）が掲げる「観光と持続可能な開発目標」のうち、目標８（「働きがいも経済成長も」）、目標12（「つくる責任つかう責任」）においては、「雇用を創出し、地域の文化や産品を活かす持続可能な観光」が明示的に取り上げられている。また、令和5年3月閣議決定の「観光立国推進基本計画」の中でも、宿泊業・飲食サービス業の欠員率は全産業平均の約２倍となっており、旅行業とともに、新たな発展モデルの構築が喫緊の課題となっていると指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

宿泊業の人手不足の解消の達成に向けて、人材確保や生産性向上といった施策だけでなく、人的資本の最適配置による対応も引き続き重要であると認識しており、事業実施においては、効率的かつ効果的な執行により一層努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

宿泊業では観光需要の回復に伴い人手不足が顕著となっており、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するためにも、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務である。一方で、人手不足の解消に向けて、事業者間連携による人材の有効活用、省人化等の取組が必要となるが、十分に進んでいない。

改善の方向性

宿泊業における人手不足に係る取組について、引き続き適切な事業の実施に努める。

外部有識者による点検

国際観光旅客税を財源とする事業は，よりいっそう厳しい目で点検することが求められる．そうした視点からみたとき，この事業は，2年続けて約1億円を投じるほどの「目的意識」があるとは考えにくい．たとえば，2024年度の調査結果は，本年の調査にどのように活かされる見込みなのかがわからない（調査結果の中間報告などはなかったのか）．このまま，「終了予定なし」の事業として，漫然と支出することが許されるとは考えにくい（予め期限を決めることのできる事業なのでは無いのか）．「令和８年度の国際観光旅客税を充当する具体的な施策・事業については、民間有識者の意見も踏まえつつ、今後の予算編成過程において検討が行われる。」とあるが，厳しい目が向けられていることは共有してほしい．