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その他の事項経費現状通り事業ID: 19650

領土・主権展示館の運営に係る経費

内閣官房副長官補付領土・主権対策企画調整室開始: 2018年度

2025年度当初予算

3.0億円

2024年度執行: 2.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

領土・主権をめぐる情勢がますます厳しさを増していることを踏まえ、同情勢に対する我が国の立場について、国民に正確な理解が広く浸透するよう、領土・主権展示館で展示・発信を行い、我が国の立場に対する内外の理解の深化を図ることにより、外交・安全保障環境の変化への適切な対応に資することを目的としている。

現状・課題

現在の領土・主権展示館は、平成26年度以降の資料調査事業の成果を踏まえ、これまでの北方領土・竹島・尖閣諸島の政府の立場を客観的かつ学術的に補強する資料や相手国・地域の主張に対する反論、並びに、学術的な検討に耐えられるコンテンツを展示している。一方で、展示館そのものの認知度が不十分であったり、内容が高度で初学者などには難しめであることから、来館者は男性の中高年層が中心で、児童・生徒層や若年層、外国人層などの来館者が少ない状態である。これらの課題を改善するため、令和7年度に領土・主権展示館のリニューアル・オープン及び増床を行い、来館者の増加を目指すものである。

事業の概要

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.0億円-
2024年度2.7億円2.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣官房直接株式会社ムラヤマ他1.9億円直接ダイビル株式会社7,800万円

支出先詳細

担当組織内閣官房
直接ブロック A

株式会社ムラヤマ他

1.9億円

領土・主権展示館の運用等

1

株式会社ムラヤマ

株式会社随意契約(その他)
1.4億円
2

株式会社ストリームグラフ

株式会社随意契約(その他)
2,500万円
3

協立広告株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,290万円
4

キョウワセキュリオン株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
800万円
5

株式会社メトロアドエージェンシー

株式会社随意契約(その他)
260万円
6

株式会社ケイ・エム・エス

株式会社一般競争契約(最低価格)
250万円
7

株式会社三栄広告社

株式会社随意契約(少額)
240万円
8

株式会社ビー・アンド・ディー

株式会社随意契約(少額)
50万円
9

株式会社共同通信イメージズ

株式会社随意契約(少額)
20万円
10

株式会社ユニ・プラン

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック B

ダイビル株式会社

7,800万円

領土・主権展示館の賃貸借料

1

ダイビル株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,800万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、外部有識者の所見に関し、検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

(国費投入の必要性)・我が国の領土・主権を取り巻く環境が一層厳しさを増しているなか、領土・主権をめぐる内外発信を強化し、我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場を強化することは、我が国の国益に資するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。・そのため、国民に正確な理解が広く浸透するよう、領土・主権展示館を内外発信の拠点として、展示・発信機能の強化など積極的な取組を進めている。・領土・主権問題は、国家の存立に関する極めて重要な問題であり、国が主体的に対応しなければならないものである。また、本事業の実施を地方自治体や民間等第三者に完全に委ねることは、我が国の領土・主権に対する立場について、関係国に誤ったメッセージを伝えることになる。(事業の有効性・効率性)・国民に広く領土・主権問題への関心が高まるよう、展示館での常設展に加えて、年2〜3回の企画展の実施、そして全国各地にて地方巡回展を展開している。・中高年層の来館者が多い状況であることから、児童・生徒を含む若年層向けの展示や情報発信を強化するほか、修学旅行や社会科見学の誘致等の取組も努めていく。

改善の方向性

引き続き、より効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

予算事業ID007606とは異なり、リニューアルの成果を短期的に確認する事業ではないので、短期アウトカムとなっている利用者数は中期アウトカムとし、中期的な目標を設定すべきではないか。また長期アウトカムはこの展示館についての目標を設定してもよいように考える。

所見を踏まえた改善点・反映状況

領土・主権展示館は展示施設であるという性格上、利用者数がもっとも重要な指標であり短期的アウトカム指標として維持する。領土・主権展示館を設置・運営しているのは、我が国の領土・主権をめぐる情勢における国内外の理解を深化させるためである。仮に、領土・主権展示館の認知度の上昇など、領土・主権展示館に特化した長期的アウトカムを設定した場合、領土・主権をめぐる情勢への理解の深化のためには必ずしも効果的ではないが、領土・主権展示館の認知度の上昇が期待できる取組を優先してしまうおそれがあり、領土・主権展示館に特化した長期アウトカムを設定することは適切ではない。 引き続き、領土・主権展示館の運営等における予算の効果的・効率的な執行に努めていく。概算要求には、効率的に執行した実績を反映した上で、来年度に必要な経費を計上した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

領土・主権展示館の利用者数(同館への来館者、巡回展、企画展及びその他のイベントの参加者を含む)

測定指標:領土・主権展示館の利用者数(同館への来館者、巡回展、企画展及びその他のイベントの参加者を含む)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度18000.019060.0105.88889
2025年度36000.0--
アウトカム

領土・主権をめぐる情勢に関する我が国の立場への内外の理解の深化

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

展示物の追加・更新やイベントの実施

測定指標:展示物の追加・更新やイベントの実施の数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度15.040.0266.66667
2025年度30.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ムラヤマ

「領土・主権展示館」の運営に関する業務(令和6年度)

1.4億円5費目 ▾
費目金額
役務費5,810万円
人件費5,400万円
その他諸雑費1,380万円
広報費750万円
施設管理費630万円

ダイビル株式会社

領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ

7,800万円1費目 ▾
費目金額
賃料7,800万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。