医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の総合的取組の調査研究及び支援事業

事業の目的

医療機関における勤務環境改善への取組は、勤務環境改善に係る自主的活動の仕組みである医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく取組や、医師の働き方改革に向けた取組が行われてきたが、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始後においても、令和17年度末の地域医療確保暫定特例水準の解消等も見据え、医療機関における更なる取組の推進が必要である。このため、医療機関における取組の実態把握及び分析を行うとともに、、医師の勤務環境改善に係る総合的な取り組みを行う医療機関を選定し、勤改センター等と連携を図りながら、効果的手法等に関する調査・分析及び好事例の取りまとめ等を実施し、医療機関の勤務環境改善の取組支援を行うことを目的とする。

現状・課題

各医療機関では、勤改センターの支援のもと、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、医師の労働時間の短縮等を更に推進するためには、策定した医師労働時間短縮計画を着実に実施するとともに、効果の検証や計画の見直しを適切に実施し、中長期的な視点をもって取組を進めて行く必要がある。また、勤務環境改善の取組を推進するに当たり、持続可能な病院経営との両立や地域医療提供体制の維持、確保のための地域の関係者との連携も課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について選定対象医療機関を３施設選定し、支援を通じた効果的手法等を分析した結果、性質の異なる３医療機関の好事例を周知する資料を作成することが出来た。

改善の方向性

医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の総合的取組の調査研究及び支援事業については、後継の長時間労働の傾向にある診療科を中心とした医療機関の勤務環境改善に係る調査研究及び支援事業へ移行し、引き続き適正な予算執行に努めていきたい。

外部有識者による点検

期間限定の事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、後継事業にて利活用を行うこと。また、必要がある場合には予算積算の見直し等を検討すること。（井野　麻美）