医療施設経営安定化対策費

事業の目的

医療施設をとりまく諸制度や環境の変化が医療施設経営に与える影響を調査研究し、その結果を医療施設等関係機関に情報提供することにより、医療施設の経営改善にかかる自助努力を支援し、もって医療施設の質の向上とともに健全な経営の安定化を図ることを目的とする。

現状・課題

高齢化の進展に伴い患者の疾病構造が変化する中で、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善など「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」が課題となっており、それぞれの医療施設においても様々な課題に取り組む必要がある。加えて、近年では、新型コロナウイルスや物価高騰の影響など、医療施設の安定的な経営を継続していくには難しい状況がある中で、適時適切な調査研究テーマを設定しながら、その結果を情報提供することで医療施設の経営の安定化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療施設の経営改善にかかる自助努力を支援するために必要な事業であるが、執行率の改善を図るなど、予算の適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業における調査研究結果の周知について、令和５年度に成果目標を達成できている。令和６年度においては、病院経営管理指標の代わりに、地域医療連携推進法人が行う取組についての調査研究を実施した。研究結果は、地域における医療機関相互間の機能分担や業務連携の推進、人員不足や過疎化など経営課題への対処を図るうえでの好事例集であり、地域医療の安定化に寄与するものである。

改善の方向性

令和６年度においては、病院経営管理指標に関する調査研究を実施していないが、地域医療の安定化に寄与する調査研究を実施している。今後は、病院経営の安定化に資する調査研究を行い、病院経営管理指標に限らず、医療施設の経営改善にかかる自助努力を支援するため、本事業による調査結果が活用されることを新たな目標として設定する予定。