ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）

事業の目的

我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶(内航海運)は自動車に次いで大きな割合(5.1％※)を占め、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、サプライチェーン全体での脱炭素化に積極的に取り組む国内外の荷主等からのニーズ対応やモーダルシフトの観点による温暖化対策と人手不足に対応した輸送手段としてゼロエミッション船等の導入が促進されることで、CO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の競争力強化を図る。／本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。／※出典：国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2023年度）確報値」

現状・課題

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、ゼロエミッション船等の普及が必要不可欠である。一方でこれらの船においては新たにエンジンや燃料タンク等が必要になってくることになり、それらの生産設備の整備や増強を行う必要がある。さらに部品の追加・大型化・重量化による艤装期間の長期化が伴うため、それに対応した艤装をするために設備等の整備や増強を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容の見直し、記載内容の明確化を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

効率的・効果的に事業を実施しており、概ね目標通りに事業が進捗している。

改善の方向性

引き続き、効果的に事業を遂行するため、事業者へのヒアリング等により業界の動向を把握し、適切な事業管理を行っていく。

外部有識者による点検

水素・アンモニア燃料の供給体制の見通しが立っていないままゼロエミッション船舶の建造を促進することが有効な脱炭素社会達成施策と言えるのか。また、内航海運用のゼロエミッション船舶の建造促進が船舶産業の国際競争力を強化するということの説明が足りない。