KOKKOKOKKO
エネルギー対策費現状通り事業ID: 19610

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2024年度

2025年度当初予算

34.5億円

2024年度執行: 2,070万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。/・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。/・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。/・デマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側需給調整力)の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

現状・課題

エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)等において、2030年度の電源構成として再エネ導入目標は36~38%、その中心となる太陽光の累積導入目標量は103.5~117.6GWとされた。このうち、民間企業による自家消費促進10.0GW、地域共生型再エネ導入の推進4.1GW等については、環境省が担当省庁として推進することとされている。/エネルギー基本計画も踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、再生可能エネルギーのポテンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力といった自然変動電源の出力変動への対応等の課題に本事業で総合的に対応することで再エネ主力化・レジリエンス強化を着実に推進する。//目標値に係わる出典:2030年度におけるエネルギー需給の見通し(資源エネルギー庁)/https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/data/03.pdf

事業の概要

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業/(3)離島の脱炭素化等推進事業/(4)新手法による建物間融通モデル創出事業/(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)34.5億円-
2024年度-2,070万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計34.5億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般財団法人環境イノベーション情報機構2,070万円配分先一般社団法人環境技術普及促進協会ほか260万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

一般財団法人環境イノベーション情報機構

2,070万円

対象事業の補助金交付業務

1

一般財団法人環境イノベーション情報機構

その他法人補助金等交付
2,070万円
配分・再委託一般財団法人環境イノベーション情報機構 より)
配分先ブロック B

一般社団法人環境技術普及促進協会ほか

260万円

補助金交付に係る審査業務

1

一般社団法人環境技術普及促進協会

その他法人随意契約(その他)
230万円
2

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

その他法人随意契約(その他)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容・記載内容の明確化を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

前身事業「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」より引続き、各事業について、将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら支援を行う予定。

改善の方向性

社会情勢や価格水準に応じた事業内容及び補助率の精査を行いながら、適切な執行管理に努める。目標未達のアクティビティにおいては、採択要件の見直し等による目標値の達成に向けた改善を図る。

外部有識者による点検

補助事業により再エネ設備等の価格低減が生じることの根拠はどこにあるのか。単なる補助のための補助に陥っているのではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

価格低減促進事業では、採択事業のCO2削減コストから価格低減の目標値を設定し、進捗・実績確認を行うことで価格低減の促進に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の導入

測定指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度8969.0--
2025年度56804.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の価格低減

測定指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【単年度の実績値、補助対象経費ベース】[単位: 円/t-CO2]

年度別データを表示(20242029年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度24671.0--
2025年度22194.0--
2029年度12410.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及

測定指標:波及効果込みのCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度8260704.0--
2025年度6610723.0--
2030年度16162288.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の価格低減

測定指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【営農型太陽光、単年度の実績値、補助対象経費ベース】[単位: 円/t-CO2]

年度別データを表示(20242029年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度37538.0--
2025年度50615.0--
2029年度15796.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及

測定指標:波及効果込みのCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度175772.0116068.066.03327
2025年度208874.0--
2030年度284556.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及

測定指標:波及効果込みのCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度558594.0478312.085.62784
2025年度606430.0--
2030年度1329228.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の価格低減

測定指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【壁型太陽光、単年度の実績値、補助対象経費ベース】[単位: 円/t-CO2]

年度別データを表示(20242029年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1633987.0--
2025年度668449.0--
2029年度56926.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及

測定指標:波及効果込みのCO2削減量【令和6年度からの累積値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度413.033.07.99031
2025年度1304.0--
2030年度433820.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の価格低減

測定指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【バイオマス熱利用設備、単年度の実績値、補助対象経費ベース】[単位: 円/t-CO2]

年度別データを表示(20242029年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度40136.0--
2025年度26406.0--
2029年度7984.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの創出

測定指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6304.0--
2025年度11604.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及

測定指標:波及効果込みのCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度67410.00.055.35651
2025年度154713.0--
2030年度572390.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及

測定指標:波及効果込みのCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数も考慮】[単位: t-CO2]

年度別データを表示(20242030年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度134155.079360.056.76397
2025年度127536.0--
2030年度351679.0--
アウトカム

非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、浮体式洋上風力の導入に向けた調査・検討事例を参照

測定指標:参照できる調査・検討事例の件数【令和4年度からの累積】[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度8.0--
2026年度8.0--
アウトカム

浮体式洋上風力導入検討離島等数の増加

測定指標:浮体式洋上風力導入検討離島等数【令和7年度からの累積】[単位: 地域]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
2029年度6.0--
アウトカム

事業の波及効果によるCO2排出削減

測定指標:事業の波及効果によるCO2排出削減量【令和11年度からの累積】[単位: tCO2]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度345319.0--
アウトプット

ストレージパリティの達成を目指す太陽光発電設備や蓄電池の導入

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度184.0--
2025年度326.0--
アウトプット

営農地、水面を活用した太陽光発電設備等の導入

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.0--
2025年度12.0--
アウトプット

駐車場を活用した太陽光発電設備等の導入

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度8.0--
2025年度19.0--
アウトプット

窓、壁等を活用した太陽光発電設備等の導入

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度16.0--
2025年度33.0--
アウトプット

再エネ熱や再エネ電気、未利用熱等を活用した設備の導入

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6.0--
2025年度25.0--
アウトプット

再エネ熱や再エネ電気、未利用熱等を活用したモデルの創出

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.0--
2025年度8.0--
アウトプット

離島における再エネ設備を群単位で管理・制御するモデルの創出

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.0--
2025年度4.0--
アウトプット

採択地域における調査の実施

測定指標:本事業において調査を実施する地域数【単年度の実績値】[単位: 地域]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度2.0--
アウトプット

TPOモデルを活用した建物間融通モデルの創出

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6.0--
2025年度14.0--
アウトプット

データセンターの脱炭素化を推進する再エネ等活用モデルの創出

測定指標:補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度12.0--
2025年度18.0--

※ アクティビティ(活動の記述)10件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(R6補正分)

2,070万円2費目 ▾
費目金額
事務費1,810万円
委託費260万円

一般社団法人環境技術普及促進協会

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(R6補正分)

230万円1費目 ▾
費目金額
事務費230万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。