地域共生型廃棄物発電等導入促進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度における温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、廃棄物エネルギーの有効活用（発電等）によるCO2排出削減を支援し、「地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）」にて目標達成のための施策として挙げられている「廃棄物処理における取組」での取組推進につなげる。加えて、災害廃棄物の受け入れや創出したエネルギーの地元での活用等を要件とすることにより、廃棄物処理施設を自立分散型の地域エネルギー創出源として地域における資源循環の促進を図る。／また、PCBに汚染された変圧器の高効率化による、PCB廃棄物の早期処理の推進及び省エネルギーの促進に資する事業への支援を行うことにより、脱炭素化以外の政策目的の達成も図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

現状・課題

2022年のプラスチック資源循環法制定によりプラスチック資源一括回収が可能となり、一層リサイクルが進められることになったが、単純焼却処理や埋立て処分されている未利用廃プラスチックの量は年間100万トンを超えていることからも、サーマルリサイクルの活用は引き続き重要である。また廃棄物エネルギーを有効活用することにより、廃棄物処理施設は災害時も含め、自立・分散型の地域のエネルギーセンターとしての機能を持ちうるが、そのためには集約化・大規模化だけではなく、各地域で集荷や製造・発電ができる体制が重要不可欠となる。／PCB使用安定器については令和4年度までに高濃度安定器の調査・交換支援を行い、PCB調査ならびに交換事業においてLED化の促進によるCO2削減効果についても成果がみられ補助金制度としては十分に活用でき事業終了とした。令和５年度より高濃度安定器に替えて低濃度変圧器の調査・交換支援としている。低濃度PCBに汚染されているおそれのある使用中の電気機器は約30万台と推計され、こうした古い機器は災害時に流出するとともに有害な廃棄物となり漏洩等により周辺の生活環境を害する可能性がある（令和5年度　低濃度PCB検討会　低濃度PCB含有電気機器の残存量推計）。脱炭素に加え、災害時に生活環境への影響を低減させることを目的に、有害な廃棄物の早期処理による飛散・流出の防止及び処理体制の確保を目指す必要がある。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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