地域就職氷河期世代支援加速化事業

事業の目的

地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の関係機関と連携した取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開することを目的とする。

現状・課題

就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、またその方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業としては一定の成果がみられるが、長期アウトカムはやや目標に届かず、執行管理に改善の余地があったものと思案。

事業所管部局による点検・改善

地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して就職氷河期世代の方へ支援を行う自治体数は、令和６年度は204自治体となり、前年度に比べ53自治体増加した。また、就業者数は、令和６年度は14,110人となり、前年度に比べ2,945人増加した。こうしたことから、執行率は、令和６年度は、63.8％となり、前年度に比べ11.2％ポイント上昇した。

改善の方向性

本事業は令和６年度をもって終了。就職氷河期世代等の支援に取り組む自治体への交付金事業について、令和７年度は、「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」の支援メニューとして実施。今後は、令和７年度内を目途に取りまとめる「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に沿って、自治体が個々人の実情に合わせて行う支援を後押しする。