医療施設の耐震化

事業の目的

・医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることで、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。／・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に対する支援を行う。

現状・課題

・事業計画の見直しにより耐震工事時期が見直しされたことに伴い、耐震診断も延期した病院があったことや、耐震性が不明であっても耐震診断が義務付けされていない中小規模病院の多くが耐震診断実施を検討中であった等の理由により、執行率が低い結果になっていると考えられる。／・また、病院の耐震改修状況については、毎年度調査を行い、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は令和５年９月時点で96.0％であり、まだ十分とはいえない（病院全体の耐震化率は80.5％）。／・一方、これらの事業が病院の耐震化に一定程度寄与していることは明らかであり、毎年度実施している医政関係主管課長会議等において、耐震診断や耐震整備に必要な経費の補助等について周知し、耐震診断未実施の病院に活用していただけるよう促している。また、日本医師会や四病院団体協議会等の医療関係団体へ周知し執行率の向上に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

病院の耐震率化率を向上させるために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

病院の耐震化率は年々向上しているが、耐震診断が義務付けされていない中小規模病院の診断実施率は低調のまま推移している。

改善の方向性

当該事業が病院の耐震化に一定程度寄与していることは明らかであり、毎年度実施している全国医政関係主管課長会議等において、耐震診断や耐震整備に必要な経費の補助等について周知し、耐震診断未実施の病院に活用していただけるよう促していく。