へき地における医療提供体制整備の支援

事業の目的

都道府県単位で「へき地医療支援機構」を設置し、へき地診療所及び過疎地域等特定診療所並びに医師配置標準の特例措置の許可を受けた病院からの代診医の派遣要請等広域的なへき地医療支援事業の企画・調整等を行い、へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施することを目的とする。　／　また、全国の機構が参加して、国や他の都道府県並びに有識者と取組に関する情報交換等を行う機会を設け、へき地保健医療対策の質の向上を図る。

現状・課題

へき地医療支援機構は、へき地保健医療政策の中心的機関として、へき地診療所等への代診医派遣調整等広域的なへき地医療支援事業の企画・調整等を行い、へき地医療政策の各種事業を円滑かつ効率的に実施することを目的として、都道府県等に設置される。／へき地医療支援機構等連絡会議は、平成22年の第11次「へき地保健医療対策検討会報告書」の提言を踏まえ立ち上げたものであり、全国の担当者が意見交換や相互の事例を学び合うことを通じて、課題解決に繋げ、へき地保健医療対策の推進に寄与することを目的としている。令和6年度は14回目の開催となった。

行政事業レビュー推進チームの所見

へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

未だ無医地区等が多く存在しているという現状から、へき地に対する医療提供体制の確保は非常に重要な課題である。無医地区等を有する全都道府県において、よりへき地医療対策を円滑に実施するために本事業が活用されていることから、引き続き、国の施策として進めていくことが必要であると考える。

改善の方向性

自治体から提出された実績報告書より事業による効果や執行実態を把握しているところである。各都道府県におけるへき地医療の需要は年度毎にある程度増減するものであることから、今後も需要のある事業を把握し、必要な予算を確保した上で、引き続き適切な執行に努めてまいりたい。