看護職員就業相談員派遣面接相談事業

事業の目的

都道府県ナースセンターが、ハローワークと連携し、就労相談をはじめ、求人医療機関、研修機関等と連絡調整等を行うことにより、多くの求職者を希望する就職先に就職させることを目的とする。

現状・課題

新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした看護職員確保対策を進めてきたところ、就業看護職員総数は173.4万人と増加している。一方、看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等の関係者が緊密に連携し、地域ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職確保策を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は都道府県ナースセンターがハローワークと連携し、就労相談をはじめ求人医療機関、研修機関等と連絡調整等を実施するために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

都道府県ナースセンターがハローワークと連携し、就労相談をはじめ求人医療機関、研修機関等と連絡調整等を実施する取組を補助するものであるが、長期アウトカムについては、2020年度の就業看護職員数を約166万人と見込んでいたところ、実績は約173万人で達成度は104.2%となっていることから、本事業は就業看護職員の増加に対し、一定の成果を上げたと考える。

改善の方向性

就業看護職員数の増加を行うために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。