外国人看護師候補者就労研修支援事業

事業の目的

経済連携協定（EPA）に基づいて入国した外国人看護師候補者の受入れ施設において、適切な就労・研修を実施することで、外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備することを目的とする。

現状・課題

外国人看護師候補者に対し、日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるための活動を行っている。外国人看護師候補者は、限られた在留期間で受入施設での研修及び日本語の学習をしなければいけないため、日本の看護師国家試験に合格するには、日本語の習得を含めた学習支援が必要である。看護師国家試験の合格率は日本人を含めた全体の合格率が90％前後で推移しているのに対し、外国人看護師候補者における直近３年間の看護師国家試験の合格率は15.6%となっている。本事業を活用し、日本の看護師免許取得のために候補者自身が学習できるように継続的な支援が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

経済連携協定に基づいて入国した外国人看護師候補者の受入れ施設において、適切な就労・研修を実施することで、外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

外国人看護師候補者の看護師国家試験合格率は、当該年度の受験生の質や試験問題そのものの難易度にも影響を受けるものであるが、本事業の実施前（2008年度0.0％、2009年度1.2％）と比較すると直近３年間の合格率は15.6％と相当程度上昇していることから、本事業は一定の成果を上げていると考える。

改善の方向性

外国人看護師候補者の就労研修の質が担保され、看護師国家試験合格率を上昇させていくために、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めていく。