医療連携体制推進事業

事業の目的

主要な事業（がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、救急医療対策、災害医療対策、へき地医療対策、周産期医療対策、小児救急医療を含む小児医療対策など）ごとに切れ目のない医療連携体制を構築することを目的とする。

現状・課題

都道府県は、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために医療計画を策定する。医療計画には５疾病・６事業を定めることとされている（５疾病･･･がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患　６事業･･･救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））。疾病又は事業ごとの医療資源・医療連携等に関する現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行う（PDCAサイクルの推進）。都道府県は策定した具体的な施策等に基づく事業を実施するが、本事業は連携体制を構築するため、引き続き補助を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

切れ目のない医療連携体制を構築するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、都道府県が策定する医療計画に基づき、５疾病６事業及び在宅医療に係る地域の医療提供体制を構築する上で必要な事業であり、毎年80件程度の補助を継続的に行ってきた。毎年着実に目標どおりの成果をあげており、安定的で有効な事業である。

改善の方向性

着実な成果が継続的にあげられており、地域の医療提供体制構築に有効な事業として、引き続き適切に事業を実施していく。