院内感染地域支援ネットワーク相談事業

事業の目的

地域（都道府県単位）において、院内感染に関する専門家からなるネットワーク構築等により、医療機関が院内感染予防及び院内感染発生時の対応等について相談できる体制を整備することで、地域における院内感染対策を支援することを目的とする。特に、専門家を有しない中小医療機関等に活用してもらう事を目指している。

現状・課題

・新型コロナウイルス感染症への対応において、医療機関等が院内感染に関する専門家に相談できる体制の必要性が改めて認識された。／・今後、新たに発生する可能性がある新興感染症やパンデミックが発生した時に、特に中小医療機関等では独自に専門家を確保する事は困難になると考えられる。／・地域において専門家による支援を受けられる体制の整備も求められているが、本事業を活用していない都道府県も33件ある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域における院内感染対策を支援するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

院内感染予防やその対応についての相談窓口の設置は今後とも必要である。今後も新たな耐性菌が発生することも十分考えられることから、引き続きこの体制を維持していく。現在、都道府県へ実態調査を実施しており、その結果を踏まえ本事業を活用していない都道府県への対応を含め、本事業の方向性を検討していきたいと考えている。

改善の方向性

都道府県への相談件数や窓口設置状況等を随時把握することで、実態に見合った事業を展開していく。