2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。
現状・課題
現状、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできており、周産期死亡率については、減少傾向にあるが、更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組む必要がある。
事業の概要
・周産期医療対策事業 ／ 周産期医療対策を行う都道府県に対する補助／ 補助率：国1/3 補助先：都道府県／・周産期母子医療センター運営事業／ 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助／ 補助率：国1/3 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | - | - |
| 2022年度 | - | - |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B東京都ほか
70.8億円
周産期母子医療センターへの補助として、医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要な周産期母子医療センターの充実強化について迅速かつ着実に推進する。
東京都
大阪府
神奈川県
埼玉県
静岡県
北海道
福岡県
愛知県
兵庫県
千葉県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）30.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）ほか
7.7億円
周産期母子医療センター運営事業の実施
学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）
地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都立多摩総合医療センター・東京都立小児総合医療センター）
日本赤十字社（東京かつしか赤十字母子医療センター）
慶應義塾（慶応義塾大学病院）
国立大学法人東京大学（東京大学医学部附属病院）
日本赤十字社（日本赤十字社医療センター）
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都立大塚病院）
学校法人東京醫科大学（東京医科大学病院）
学校法人昭和医科大学（昭和大学病院）
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A東京都ほか
2.4億円
充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する、総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図る。
東京都
大阪府
栃木県
埼玉県
北海道
千葉県
宮城県
茨城県
京都府
福岡県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）6,070万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D沖縄県ほか
400万円
妊婦が安心安全に受診できるよう産科及び産婦人科以外の診療科の医師に対する研修を行うとともに、産科等以外の診療科の医師が妊婦の診療について、産科等医師から必要な情報を得られるよう相談窓口を設置するなど、妊産婦の診療を地域で支える体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図る
沖縄県
愛知県
北海道
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
地域において安心して生み育てることのできる医療の確保をはかることは依然として重要な課題であり、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできている。また、周産期死亡率は、令和3年度で一旦、増加したが（3.4）、経年変化で見ると減少傾向（27年度：3.7、28年度：3.6、29年度：3.5、30年度：3.3、令和元年度：3.4、２年度：3.2、４年度：3.3、５年度:3.3）にあるので、引き続き更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組んでいく。
改善の方向性
地域において安心して産み育てることのできる周産期医療の確保を図ることは依然として重要な課題であり、「子ども･子育てビジョン」や「少子化社会対策大綱」においてＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の目標値については、平成26年度までに出生１万人当たり「25〜30床」、さらに令和元年度までに「全都道府県で25〜30床」としており、今後も継続して事業を進めていく必要がある。また、アウトカム指標については、単に前年度の数値を用いるのではなく過去の最低値など状態が継続的に悪化しないような設定方法を検討すべきであるという外部有識者の意見もあり、周産期死亡率（出産1,000対）を過去３年度の最高値である3.4以下とするアウトカム指標に変更した。
成果指標・目標値・実績値
出生１万人当たり25～30床の整備が適切との研究結果（厚生労働科研）に基づき、25床以上とする成果目標とする。
測定指標：NICU病床数を出生１万人当たり25～30床とする。出生1万人あたりのNICU病床数NICU病床数（令和５年）/出生数（令和５年）*10000[単位: 床]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 25.0 | - | - |
| 2023年度 | 25.0 | 46.2 | 184.8 |
| 2024年度 | 25.0 | - | - |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
| 2026年度 | 25.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
周産期死亡率（出産1,000対）を過去３年度の最高値である3.4以下とする。
測定指標：（妊娠満 22週以後の死産数＋早期新生児死亡数）/（出生数＋妊娠満 22週以後の死産数）*1,000[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.4 | 3.3 | 97.05882 |
| 2023年度 | 3.4 | 3.3 | 97.05882 |
| 2024年度 | 3.4 | - | - |
| 2025年度 | 3.4 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
周産期医療対策を行う都道府県に補助を行う。
測定指標：都道府県数（当初見込み「前年度以上」）※周産期医療対策事業[単位: 都道府県]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 44.0 | 44.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 44.0 | 45.0 | 102.27273 |
| 2023年度 | 45.0 | 45.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 45.0 | 47.0 | 104.44444 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対し補助を行う。
測定指標：補助対象施設数（当初見込み「前年度以上」）※周産期母子医療センター運営事業[単位: 施設]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 358.0 | 358.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 358.0 | 363.0 | 101.39665 |
| 2023年度 | 363.0 | 371.0 | 102.20386 |
| 2024年度 | 371.0 | 376.0 | 101.34771 |
| 2025年度 | 376.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都
周産期母子医療センター運営事業
7.7億円1費目 ▾
東京都
周産期母子医療センター運営事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 7.7億円 |
東京都
周産期医療対策事業
5,620万円1費目 ▾
東京都
周産期医療対策事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 5,620万円 |
学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）
周産期母子医療センター運営事業
4,660万円1費目 ▾
学校法人東京女子醫科大学（東京女子医科大学足立医療センター）
周産期母子医療センター運営事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 4,660万円 |
沖縄県
妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業
220万円1費目 ▾
沖縄県
妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 220万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。