2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図る。
現状・課題
重症以上傷病者の救急搬送における照会回数は一定の水準で推移している。また、救急医療情報センターのヶ所数は39ヶ所を維持しているが、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生していることから、引き続き、救急患者を円滑に受け入れられる体制を確保していく必要がある。
事業の概要
地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。／補助率：国1/3、都道府県2/3
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | - | - |
| 2022年度 | - | - |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B東京都ほか
12.8億円
都道府県が県全域を対象とした救急医療情報センター（ 広域災害・救急医療情報システム）を整備するとともに、都道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バックアップセンターの運営を行い、通常時は救急医療施設から的確に情報を収集し、医療施設、消防本部等へ必要な情報の提供を行い、円滑な連携体制の基に、救急患者の医療を確保し、また、災害時には医療機関の稼働状況、医師・看護師等要員の状況、電気等の生活必需基盤の確保、医薬品等の備蓄状況等、災害医療に係る総合的な情報収集及び提供を行う。
東京都
愛知県
大阪府
埼玉県
兵庫県
京都府
三重県
北海道
福岡県
奈良県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A福岡県ほか
5,300万円
都道府県が整備する救急医療情報システム及び周産期救急情報システムの連携及び機能強化を図ることにより、救急搬送患者の円滑な受入体制の確保を行う。
福岡県
茨城県
大阪府
高知県
埼玉県
直接ブロック C静岡県ほか
3,800万円
医療機関において救急救命士の行う心肺蘇生等の救急救命処置の実習を行うための体制整備を促進することにより、救急救命士の業務の高度化と資質の向上を図る。
静岡県
富山県
岩手県
奈良県
千葉県
鳥取県
栃木県
滋賀県
岡山県
山形県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）930万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D伊東市（伊東市民病院）ほか
540万円
救急救命士病院実習受入促進事業の実施
一般財団法人富士脳障害研究所（富士脳障害研究所附属病院）
伊東市（伊東市民病院）
公益社団法人有隣厚生会（富士病院）
国立大学法人浜松医科大学（浜松医科大学医学部附属病院）
富士市（富士市立中央病院）
島田市（島田市立総合医療センター）
静岡県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ静岡厚生連清水厚生病院）
学校法人国際医療福祉大学（国際医療福祉大学熱海病院）
独立行政法人国立病院機構（静岡医療センター）
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図るために必要な事業であり、目標を達成できるよう、適正な予算の執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
重症以上傷病者の救急搬送における照会回数一定の水準で推移している。また、救急医療情報センターのヶ所数は39ヶ所を維持しているが、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生していることから、引き続き、救急患者を円滑に受け入れられる体制を確保していく必要がある。
改善の方向性
管制塔を担う救急医療機関等運営事業については、専任の医師を配置するメディカルコントロール体制強化事業等と統合する等、必要に応じて事業の見直しを行っているところであり、引き続き、救急患者が円滑に受け入れられるように体制の整備を行いつつ、適正な予算執行に努めていきたい。
成果指標・目標値・実績値
重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合を前年度以下にする。
測定指標：重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合（重症以上傷病者搬送事案のうち医療機関への受入照会回数４回以上の事案数／重症以上傷病者搬送事案の総搬送人員数）[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 4.3 | 143.33333 |
| 2022年度 | 4.3 | 7.2 | 167.44186 |
| 2023年度 | 7.2 | 6.3 | 87.5 |
| 2024年度 | 6.3 | - | - |
| 2025年度 | 6.3 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。
測定指標：救急医療情報センター事業実施数[単位: 39ヶ所]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 40.0 | 40.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 40.0 | 41.0 | 102.5 |
| 2023年度 | 41.0 | 41.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 41.0 | 39.0 | 95.12195 |
| 2025年度 | 39.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都
救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業
4.1億円1費目 ▾
東京都
救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 4.1億円 |
福岡県
救急・周産期医療情報システム機能強化事業
1,780万円1費目 ▾
福岡県
救急・周産期医療情報システム機能強化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,780万円 |
静岡県
救急救命士病院実習受入促進事業
540万円1費目 ▾
静岡県
救急救命士病院実習受入促進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 540万円 |
伊東市（伊東市民病院）
救急救命士病院実習受入促進事業
70万円1費目 ▾
伊東市（伊東市民病院）
救急救命士病院実習受入促進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 70万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。