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保健衛生対策費現状通り事業ID: 1937

ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)

厚生労働省医政局地域医療計画課開始: 2001年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、ドクターヘリ(医師が同乗する救急専用ヘリコプター)の全国的な導入の促進を目的とする。

現状・課題

ドクターヘリの導入機数については、令和4年度56機、令和5年度及び令和6年度57機となっており、引き続き、救急医療体制の整備を着実に図っていくためには必要な事業である。/そのため、ドクターヘリの導入件数は着実に伸びてきているところであるが、隣接の都道府県との連携や適正な診療報酬の徴収による自己収入の確保等について周知を行うとともに、引き続き、適正な執行に努めていく。

事業の概要

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うことで、ドクターヘリの導入を促進する。/補助率:国1/2、都道府県1/2/補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者/補助率:国1/3、都道府県1/3/補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--
2023年度--
2022年度--
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接関西広域連合ほか90.6億円直接沖縄県ほか160万円配分先関西広域連合ほか8.6億円配分先沖縄県離島振興協議会60万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

関西広域連合ほか

90.6億円

ドクターヘリ導入施設に対する運行経費等の補助

1

関西広域連合

地方公共団体補助金等交付
8.6億円
2

北海道

地方公共団体補助金等交付
6.7億円
3

鹿児島県

地方公共団体補助金等交付
3.5億円
4

千葉県

地方公共団体補助金等交付
3.4億円
5

新潟県

地方公共団体補助金等交付
3.4億円
6

静岡県

地方公共団体補助金等交付
3.3億円
7

愛知県

地方公共団体補助金等交付
3.3億円
8

青森県

地方公共団体補助金等交付
3.2億円
9

島根県

地方公共団体補助金等交付
1.8億円
10

茨城県

地方公共団体補助金等交付
1.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)51.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託関西広域連合ほか より)補助金等交付
配分先ブロック B

関西広域連合ほか

8.6億円

・ドクターヘリの運航経費/・搭乗医師・看護師確保経費/・運航調整委員会経費/・ドクターヘリ運航調整委員会経費/・ドクターヘリレジストリ構築経費

1

関西広域連合

地方公共団体補助金等交付
5.3億円
2

公立豊岡病院組合(豊岡病院)

地方公共団体補助金等交付
1.8億円
3

兵庫県(兵庫県立加古川医療センター)

地方公共団体補助金等交付
1.5億円
直接ブロック C

沖縄県ほか

160万円

離島、山村において、発生した重症救急患者をヘリコプター等により搬送する際、地方公共団体の要請により、機内において早期に必要な救急処置を行うため、添乗する医師を確保する

1

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
60万円
2

鹿児島県

地方公共団体補助金等交付
20万円
3

熊本県

地方公共団体補助金等交付
20万円
4

東京都

地方公共団体補助金等交付
20万円
5

北海道

地方公共団体補助金等交付
10万円
6

長崎県

地方公共団体補助金等交付
10万円
7

広島県

地方公共団体補助金等交付
10万円
8

愛媛県

地方公共団体補助金等交付
10万円
9

徳島県

地方公共団体補助金等交付
-
10

山口県

地方公共団体補助金等交付
-
配分・再委託沖縄県ほか より)補助金等交付
配分先ブロック D

沖縄県離島振興協議会

60万円

ヘリコプター等添乗医師等確保事業の実施

1

全国離島振興協議会(沖縄県離島振興協議会)

その他補助金等交付
60万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

救命率の向上及び広域患者搬送が適切に実施されるよう、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

ドクターヘリの導入機数については、令和4年度56機、令和5年度及び令和6年度57機となっており、引き続き、救急医療体制の整備を着実に図っていくためには必要な事業である。

改善の方向性

現行の指標として、「ドクターヘリによる搬送件数」を設定していたが、本指標のみでドクターヘリの導入促進(統合補助金分)の効果・効率を測る成果指標として活用することは困難であり、ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)の効果や効率性を適切に把握するべく、ドクターヘリ品質評価システムを活用して、各基地病院の運用方法を評価することを目的に、令和6年度より厚生労働行政推進調査事業として、新たな研究を開始している。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ドクターヘリによる搬送件数を前年度以上とする

測定指標:ドクターヘリによる搬送件数[単位: 29183件]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度26216.027676.0105.56912
2022年度27676.029183.0105.44515
2023年度29183.0--
2024年度29183.0--
2025年度29183.0--
アウトプット

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行う。

測定指標:ドクターヘリの導入機数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度53.055.0103.77358
2022年度55.056.0101.81818
2023年度56.057.0101.78571
2024年度57.057.0100.0
2025年度57.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関西広域連合

ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)に対する補助

8.6億円1費目 ▾
費目金額
補助金8.6億円

関西広域連合

関西広域連合に属している都道府県へ間接補助及び連合内医療機関連合への補助

5.3億円6費目 ▾
費目金額
借料及び損料4.9億円
職員基本給3,580万円
職員諸手当(非常勤)220万円
消耗品費200万円
諸謝金40万円
旅費40万円

沖縄県

ヘリコプター等添乗医師等確保事業

60万円1費目 ▾
費目金額
補助金60万円

全国離島振興協議会(沖縄県離島振興協議会)

ヘリコプター等添乗医師等確保事業

60万円1費目 ▾
費目金額
人件費60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。