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その他の事項経費保健衛生対策費現状通り事業ID: 1935

救急医療従事者の育成・確保

厚生労働省医政局地域医療計画課開始: 1989年度

2025年度当初予算

4,740万円

2024年度執行: 6,850万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

・救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る/・新型コロナウイルス感染症を契機に重症患者に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げられていることから、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。

現状・課題

救急医療業務実地修練等研修については、受講者が昨年度と比較して増加している。救急医療体制の充実を図ることは重要な課題であり、また、心肺停止者の一ヶ月後の生存率は着実に増加し、心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率は一定水準を保っていることから、引き続き、救急医療体制の整備について、着実に進めていく必要がある。/日本集中治療医学会の提言では、我が国の集中治療科医は必要数の30%程度に過ぎず、現状では約5000人の不足が指摘されているが、専門医の育成には一定の時間を要する。一方で、平時から人工呼吸管理やECMO(extracorporeal membrane oxygenation、体外式膜型人工肺)管理を行うことができる医師等を増やしておくことも提言されており、専門医以外にも一定レベルの重症者治療に対応できる人材の確保・育成を推進していくことが必要である。

事業の概要

・子ども医療電話相談事業(#8000事業)における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。/・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等/・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会/・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会/・ECMO等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。/補助率:定額

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,740万円-
2024年度4,740万円6,850万円
2023年度4,890万円4,850万円
2022年度4,890万円4,610万円
2021年度4,700万円4,150万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接公益社団法人日本小児科…3,170万円直接特定非営利活動法人日本…1,490万円直接一般財団法人日本救急医…1,350万円直接一般社団法人民間救急救…640万円直接社会福祉法人 東京コロ…190万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック B

公益社団法人日本小児科医会

3,170万円

#8000に係るシステム管理、イベント実施に係る費用

1

公益社団法人日本小児科医会

その他法人補助金等交付
3,170万円
直接ブロック E

特定非営利活動法人日本ECMO net

1,490万円

令和6年度重症患者診療体制整備事業の委託契約

1

特定非営利活動法人日本ECMO net

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,490万円
直接ブロック A

一般財団法人日本救急医療財団

1,350万円

救急医療業務実地修練事業の委託契約

1

一般財団法人日本救急医療財団

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,350万円
直接ブロック D

一般社団法人民間救急救命士統括体制認定機構

640万円

病院救急車搬送ガイドライン・研修策定事業の委託契約

1

一般社団法人民間救命士統括体制認定機構

その他法人一般競争契約(最低価格)
640万円
直接ブロック C

社会福祉法人 東京コロニーほか

190万円

「救急の日」に関するポスターの作成・梱包・発送業務等

1

社会福祉法人東京コロニー

その他法人随意契約(少額)
80万円
2

株式会社天賞堂

株式会社随意契約(少額)
80万円
3

協新流通デベロッパー株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

救急医療業務実地修練等研修については、受講者が昨年度と比較して増加している。救急医療体制の充実を図ることは重要な課題であり、また、心肺停止者の一ヶ月後の生存率は着実に増加し、心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率は一定水準を保っていることから、引き続き、救急医療体制の整備について、着実に進めていく必要がある。重症患者診療体制整備事業については、令和6年度に全国4箇所で研修会を開催し、受講者が253人となった。今後、受講後のフォローアップ調査を通じて習得した知識の活用等について把握し、効果を測定していく必要がある。

改善の方向性

救急医療業務実地修練等研修等の研修について受講者数が増加し、心肺停止者の一ヶ月後の生存率や社会復帰率については、毎年着実に増加、もしくは一定の水準を確保していることから、引き続き、研修事業を実施していくとともに、適正な執行に努めていく。重症患者診療体制整備事業のECMO・人工呼吸器管理研修について、受講者数、受講者の理解度ともに一定の水準を確保していることから、引き続き、研修事業を実施していくとともに、適正な執行に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ECMO研修を受講した人材が知識・技術を習得すること。

測定指標:受講者のECMO管理に関する理解度[単位: %]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--
2029年度80.0--
2030年度80.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

人工呼吸器管理研修を受講した人材が知識・技術を習得すること。

測定指標:受講者の人工呼吸管理に関する理解度[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--
2029年度80.0--
2030年度80.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

研修によって得られた知識・スキルを業務で活用している

測定指標:「業務で活用している」と回答した受講者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0--
2025年度80.0--
アウトカム

心肺停止者の一ヶ月後の生存率を前年度以上とする。

測定指標:心肺停止者の一ヶ月後の生存率心肺停止1ヶ月後生存者数÷救急搬送人員数のうち、心原性かつ心肺停止の時点を一般市民により目撃された件数[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度12.211.190.98361
2022年度12.210.384.42623
2023年度12.211.896.72131
2024年度12.2--
2025年度12.2--
アウトカム

研修会の受講者が習得した知識・技術を実践し重症者治療に対応できる人材となる。

測定指標:重症者治療に対応できる人材の増加数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度180.0--
2027年度180.0--
2028年度180.0--
2029年度180.0--
2030年度180.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

救急医療に従事する者の質的向上を図る。

測定指標:救急医療業務実地修練等受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度400.0424.0106.0
2022年度450.0437.097.11111
2023年度450.0416.092.44444
2024年度450.0388.086.22222
2025年度450.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

研修会を全国8箇所で各1回開催する。

測定指標:研修会の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度8.0--
2027年度8.0--
2028年度8.0--
2029年度8.0--
2030年度8.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

研修会の開催案内を送付する。

測定指標:研修会の開催案内の送付件数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度47.0--
2027年度47.0--
2028年度47.0--
2029年度47.0--
2030年度47.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

ECMO・人工呼吸器管理研修受講者を256人とする。

測定指標:ECMO・人工呼吸器管理研修受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度256.0--
2027年度256.0--
2028年度256.0--
2029年度256.0--
2030年度256.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

研修教材を作成する。

測定指標:研修教材の作成数[単位: 種類]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度5.0--
2029年度5.0--
2030年度5.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益社団法人日本小児科医会

小児救急電話相談情報収集分析事業(#8000情報収集分析事業)

3,170万円1費目 ▾
費目金額
補助金3,170万円

特定非営利活動法人日本ECMO net

令和6年度重症患者診療体制整備事業の委託契約

1,490万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,490万円

一般財団法人日本救急医療財団

救急医療業務実地修練事業

1,350万円1費目 ▾
費目金額
人件費1,350万円

一般社団法人民間救命士統括体制認定機構

病院救急車搬送ガイドライン・研修策定事業

640万円1費目 ▾
費目金額
委託費640万円

社会福祉法人東京コロニー

令和6年度「救急の日」ポスターの印刷

80万円1費目 ▾
費目金額
庁費80万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。