ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

事業の目的

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際交流・協力等に官民協力で取り組んできた「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」プログラムによるレガシー（裨益者数：204か国・地域、約1,300万人）を発展させ、国際的に日本のスポーツの存在感を示すとともに、国際的な課題である持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するため、官民協力による取組を先導し、成果を国内還元する「ポスト・スポーツ・フォー・トゥモロー（ポストSFT）」プログラムを実施する。

現状・課題

スポーツ・フォー・トゥモロー事業は、東京大会に向けた国際公約として世界の国々に対して国際協力事業を実施し、スポーツの価値を広めた。また、官民の連携協力によりスポーツを通じて日本の存在感を世界に示した。SFT事業の下で構築された官民連携体制を東京大会の終了をもって終わらせず、ネットワークや経験・ノウハウを継続・発展し、東京大会のレガシーとして継承していくことが重要。そのために、SFT事業の継続実施にとどまらない、ポストSFT事業としての中期的な達成目標と事業戦略を立て実行していくことが課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業としては計画的に執行がなされているところであるが、一者応札となった契約もあることから、引き続き契約の競争性・公平性・透明性の確保に向けた取り組みを継続していく必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は事業に参画した国やSFTの運営委員会でも高い評価を受け、かつ、第3期スポーツ基本計画等で事業継続の重要性が指摘されている。また、本事業の実施に当たり、国際交流関係団体、地方公共団体、大学等との連携を図ることから、国が総合的に推進していく必要がある。第3期スポーツ基本計画において、施策目標として、「SFT事業を通じて培われた官民ネットワークの活用等により、スポーツを通じた国際協力による存在感の発揮やSDGsの達成に貢献し、世界中の国々の700万人の人々への裨益を目指す。」と掲げ、具体的な施策として、「国は、スポーツ分野の政府間国際協力を引き続き推進する。また、地域間の相互理解を深めるため、人材交流を支援する。」と明記しており、重要な政策として位置づけられている。・委託先の選定にあたっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。結果としては、一者応募という事業については、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査するなど、その必要性について適切にチェックを行っており、契約・確定手続の段階で資料を精査し、判断を行っている。

改善の方向性

・新規会員の確保に向けて、既存の取組に加え、効果的な周知方法の検討など目標達成に向けた取組を進めていく。・事業推進に当たり、委託事業者と予算執行状況を密に共有するなど適切な執行管理に努めていく。