2025年度当初予算
4.2億円
2024年度執行: 3.2億円
事業の目的
令和の日本型学校体育の構築に向けて、子供たちの安全・安心を確保し、技能差・体力差・体格差等に配慮しながら、個々の能力に適した指導・支援を行うことで、すべての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する体育の授業改善を図ることを目的とする。
現状・課題
学校における体育活動は、体力の向上、健康増進、競争心や協調性、他者を尊重する精神の涵養、人間関係の形成など、生涯にわたる豊かな生活を実現するための基礎が培われるものである。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、様々な活動が制限される中、子供たちが運動やスポーツに親しむことができるようにするためには、体育の授業において運動の多様な楽しみ方を共有し、運動が苦手な子供をはじめ、全ての子供にできる喜びを味わわせていくことが求められる。
事業の概要
本事業は、現状・課題に対し、①個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、②障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、③我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、④水難事故防止対策を強化するために学習指導方法等の工夫について実践研究を行い、また、事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、⑤アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの5つの実施内容の成果を発信する事業である。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.2億円 | - |
| 2024年度 | 4.3億円 | 3.2億円 |
| 2023年度 | 3.6億円 | 2.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、令和6年度に執行率が向上しているものの、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、引き続き不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現する体育の授業改善を図ることを目的とした社会的に関心の高い事業である。執行状況に係る点検方法については、委託事業完了報告書に添付される証拠書類(収支簿、納品書、請求書等)を検査することにより、適切な執行が行われているか確認している。
改善の方向性
事業参加者の教育委員会、大学等の実践研究結果等を踏まえながら、事業を精査していくとともに、事業成果を周知していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
委託先事業者から聞き取った予算執行上の課題等を踏まえ、学校・教育委員会の関わり方等の事業スキームを見直し、執行残が生じない事業実施体制への移行を行う。
アスリートとの交流における体育の授業は『楽しい』と回答する児童生徒の割合を増やす
測定指標:アスリートとの交流における体育の授業は『楽しい』と回答する児童生徒の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 98.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本テレビ放送網株式会社
令和の日本型学校体育構築支援事業(アスリート派遣等における体育授業等の充実・高度化の促進)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 7,570万円 |
| 人件費 | 3,730万円 |
| 旅費 | 3,660万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 2.3億円 | 1.4億円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
日本テレビ放送網株式会社
アスリートの派遣を希望する学校や教育委員会がスムーズにアスリートの派遣を受けられるよう、その仕組みを構築する。
日本テレビ放送網株式会社
東京学芸大学他
1.2億円現状・課題に応じた指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行うとともに、支援体制を強化するための取組等を実施する。
国立大学法人東京学芸大学
株式会社MIZUTORI
公益財団法人日本相撲連盟
公益財団法人全日本なぎなた連盟
京都府
長崎県
鹿児島県
株式会社アイフィス
一般財団法人少林寺拳法連盟
奈良県
公益財団法人全日本剣道連盟
山口県
学校法人廣池学園
公益財団法人全日本柔道連盟
学校法人日本体育大学
公益財団法人全日本空手道連盟
長野県
愛媛県
香川県
徳島県
政策研究所
1,270万円事故防止の普及啓発等のための方策について把握・分析を行い、最新の知見の結果等を協議会等を通じて情報提供する。
株式会社政策研究所
| 140.0 |
| 2024年度 | 70.0 | 96.3 | 137.57143 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
将来、自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと回答する児童生徒の割合を増やす
測定指標:将来、自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと回答する児童生徒の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 80.0 | 91.6 | 114.5 |
| 2024年度 | 80.0 | 90.4 | 113.0 |
| 2025年度 | 95.0 | - | - |
多様な武道種目に取り組む学校数の割合を増やす
測定指標:多様な武道種目に取り組む学校数の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 9.0 | 3.0 | 33.33333 |
| 2024年度 | 9.0 | 3.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
武道は『楽しい』と回答する児童生徒の割合を増やす
測定指標:武道は『楽しい』と回答する児童生徒の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 89.6 | 112.0 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
※ 2023〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
協議会・セミナーの参加者数を増やす
測定指標:協議会・セミナーの参加者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 1005.0 | - |
| 2023年度 | 1100.0 | 581.0 | 52.81818 |
| 2024年度 | 1100.0 | 774.0 | 70.36364 |
| 2025年度 | 1100.0 | - | - |
小・中・高等学校における体育活動中の障害・死亡の災害発生件数を減らす
測定指標:小・中・高等学校における体育活動中の障害・死亡の災害共済給付件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 150.0 | - | - |
| 2025年度 | 150.0 | - | - |
| 2026年度 | 150.0 | - | - |
| 2027年度 | 150.0 | - | - |
| 2028年度 | 150.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
体育授業の実践事例の障害種別数及び運動領域数を増やす
測定指標:体育授業の実践事例の障害種別数及び運動領域数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 16.0 | 9.0 | 56.25 |
| 2024年度 | 16.0 | 13.0 | 81.25 |
体育授業の参加を希望する障害のある児童生徒が見学する割合を減らす
測定指標:体育授業の参加を希望する障害のある児童生徒が見学する割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 5.3 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 8.4 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
ICTを活用した体育授業の活用方法例の種類を増やす
測定指標:ICTを活用した体育授業の活用方法例の種類[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 13.0 | 11.0 | 84.61538 |
| 2024年度 | 13.0 | 14.0 | 107.69231 |
ICTを活用することでできたり、わかったりすることができた児童生徒の割合を増やす
測定指標:ICTを活用することでできたり、わかったりすることができた児童生徒の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 88.4 | 110.5 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
※ 2023〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
アスリート派遣の実施
測定指標:アスリート派遣の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 670.0 | 619.0 | 92.38806 |
| 2024年度 | 1000.0 | 1099.0 | 109.9 |
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
多様な武道種目を取り入れた体育授業の実施
測定指標:多様な武道種目を取り入れた体育授業の実践研究に取り組む団体数[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 44.0 | 30.0 | 68.18182 |
| 2023年度 | 44.0 | 30.0 | 68.18182 |
| 2024年度 | 44.0 | 39.0 | 88.63636 |
| 2025年度 | 44.0 | - | - |
学校における体育活動中での事故防止に関する協議会の開催
測定指標:学校における体育活動中での事故防止に関する協議会の開催箇所数[単位: 箇所数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 11.0 | 6.0 | 54.54545 |
| 2024年度 | 11.0 | 7.0 | 63.63636 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の実施
測定指標:障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の実践研究に取り組む団体数[単位: 箇所数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 5.0 | 71.42857 |
| 2024年度 | 10.0 | 4.0 | 40.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
ICTを活用した体育授業の実践
測定指標:ICTを活用した体育授業の実践研究に取り組む団体数[単位: 箇所数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 7.0 | 233.33333 |
| 2023年度 | 3.0 | 8.0 | 266.66667 |
| 2024年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
| 諸謝金 | 3,320万円 |
| 一般管理費 | 1,890万円 |
| 消費税相当額 | 370万円 |
| 借料及び損料 | 220万円 |
| 保険料 | 70万円 |
株式会社政策研究所
令和の日本型学校体育構築支援事業(学校における体育活動での事故防止対策)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 840万円 |
| 旅費 | 120万円 |
| 一般管理費 | 110万円 |
| 消費税相当額 | 90万円 |
| 諸謝金 | 60万円 |
| 借料及び損料 | 40万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 会議費 | - |
| 印刷製本費 | - |
| 通信運搬費 | - |
国立大学法人東京学芸大学
令和の日本型学校体育構築支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 旅費 | 500万円 |
| 消耗品費 | 170万円 |
| 諸謝金 | 120万円 |
| 再委託費 | 100万円 |
| 雑役務費 | 50万円 |
| 一般管理費 | 30万円 |
| 人件費 | 30万円 |
| 消費税相当額 | 20万円 |
| 通信運搬費 | 20万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
公益社団法人全日本銃剣道連盟
石川県
神奈川県
滋賀県
京都市
島根県
茨城県
群馬県
岩手県
三重県
佐賀県
慶應義塾
静岡県
和歌山県
富山県
山形県
兵庫県
福岡県
新潟県
公益財団法人日本ライフセービング協会
千葉市
愛知県
鳥取県
宮崎県
公益財団法人合気会
北海道