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科学技術振興費終了予定事業ID: 1889

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

文部科学省研究開発局環境エネルギー課開始: 2021年度

2025年度当初予算

4,090万円

2024年度執行: 6,120万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

大学等が地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組を支援するために必要な基盤的な知見創出のための研究開発を推進するとともに、大学等間の連携による地域のカーボンニュートラルへの取組を加速し、我が国のカーボンニュートラルの実現に貢献する。

現状・課題

2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、各自治体では、地域特性に応じて、それぞれの経済・社会的課題や資源等を総合的に考慮した上で、目標や計画を定める必要があり、これらを可能とする科学的な知見へのニーズが高まっている。大学等は、人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を有する「知の拠点」として、各地域と協働してカーボンニュートラルに向けて中心的な役割を担うことが期待されている。

事業の概要

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,090万円-
2024年度6,190万円6,120万円
2023年度7,350万円7,270万円
2022年度7,590万円7,510万円
2021年度7,630万円7,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立大学法人東京大学6,120万円配分先大学共同利用機関法人人…4,840万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立大学法人東京大学

6,120万円

各地域のカーボンニュートラルに向けた将来目標や計画等の策定に資するシステム開発研究

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
6,120万円
配分・再委託国立大学法人東京大学 より)
配分先ブロック B

大学共同利用機関法人人間文化研究機構ほか

4,840万円

各地域のカーボンニュートラルに向けた将来目標や計画等の策定に資するシステム開発研究

1

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

その他
1,470万円
2

公立大学法人北九州市立大学

公立大学法人その他
730万円
3

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人その他
650万円
4

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人その他
600万円
5

学校法人早稲田大学

学校法人その他
570万円
6

学校法人東洋大学

学校法人その他
570万円
7

国立大学法人宇都宮大学

国立大学法人その他
240万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、当初計画に基づき令和7年度をもって終了予定。なお、外部有識者の所見も参考に、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用されたい。

事業所管部局による点検・改善

カーボンニュートラルの実現を含む気候変動対策は我が国の喫緊の課題であり、経済・社会的課題や資源の観点から多様な状況に置かれる地域のカーボンニュートラルに向けた取組を支援するための汎用的な科学的知見は必須であり、国が主導して行う必要がある。カーボンニュートラルの実現に向け、効果的かつ効率的に大学等の研究を推進するとともに、各機関の連携を促進している。長期アウトカムについては、目標値に届いていないが着実に増加はしているので、目報達成に向けた取組みをする。

改善の方向性

点検結果を踏まえつつ、本事業の目的を達成するために予算を効率的かつ適切に執行していく。

外部有識者による点検

アウトカムにある研究論文数は十分目標を達成している。しかし、その後の実効に移すための自治体・企業・団体数との連携が必要であるが、連携数は目標値を少し下回っている点が残念である。さらには連携協定を結んだ後が重要で、実効に移すべくその後の実績も表せる指標の設定が好ましい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

当該事業は当初計画通り令和7年度をもって終了する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本事業において各年度6本の論文発表を目指す。また、令和7年度までに累積で63本以上を発表する。

測定指標:論文累計件数(査読中の論文は対象外とする)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.09.0150.0
2022年度12.035.0291.66667
2023年度41.057.0139.02439
2024年度63.075.0119.04762
2025年度81.0--
アウトカム

本事業において令和7年度までに連携する自治体・企業・団体を長期的に増加させることを目指す。

測定指標:本事業で連携する自治体・企業・団体数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.012.0240.0
2022年度10.015.0150.0
2023年度20.018.090.0
2024年度25.021.084.0
2025年度30.0--
アウトプット

カーボンニュートラルに係る主要な政策分野における汎用的なモデルを構築する研究を推進する。

測定指標:研究に参画している大学数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.09.0100.0
2022年度9.09.0100.0
2023年度9.09.0100.0
2024年度9.09.0100.0
2025年度9.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立大学法人東京大学

地域の脱炭素社会の将来目標とソリューション計画システムの開発と自治体との連携を通じた環境イノベーション社会実装ネットワークの構築

6,120万円6費目 ▾
費目金額
委託費4,840万円
その他520万円
人件費・謝金380万円
間接経費290万円
物品費80万円
旅費10万円

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

持続地域連携サブWGにおける活動

1,460万円5費目 ▾
費目金額
人件費・謝金640万円
その他410万円
間接経費340万円
旅費50万円
物品費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。