火山の機動観測体制の構築

事業の目的

活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の方針の下、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を実施する。また、機動観測により得られた火山活動に関する科学的データや知見を研究者間で共有することで、我が国全体における調査研究の発展に貢献する。

現状・課題

火山活動が活発化するなどの緊急時等に、迅速に機動的な調査観測等を実施することは、火山調査研究推進本部における総合的な評価の充実に非常に重要である。また、平時から機動的な調査観測体制を整え、噴火に至る可能性を評価するために、火山の内部構造等の科学的知見を得ることも同様である。一方、大学や研究機関が個別に人員や観測機器を揃えて機動的な調査観測等を実施する体制を整えることは困難であり、研究機関と大学等とが組織的に連携した体制を構築し、調査観測等を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一部の一般競争契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

大学や研究機関がそれぞれ独自に人員や観測機器を揃えて機動観測を実施する体制を整えることは困難であることを踏まえ、火山調査研究推進本部の方針の下、防災科学技術研究所が中心となって大学等との組織的な連携体制を構築しているものである。その体制において、火山活動が活発化するなどの緊急時等に迅速かつ効率的に機動的な調査観測を実施することを目指すものであり、必要性・重要性が認められる。令和6年度に構築された体制の下での機動観測の実施について、令和7年度以降の火山調査委員会等への報告を予定している。

改善の方向性

火山調査研究推進本部に設置された火山調査委員会等において実施内容を適時点検し、継続的に事業内容の改善を図ることで、引き続き事業の効率的な実施に努める。