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科学技術振興費現状通り事業ID: 1887

データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト

文部科学省研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)開始: 2021年度

2025年度当初予算

13.6億円

2024年度執行: 13.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

マテリアル分野において、従来の試行・経験型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究手法の確立及び全国展開を目指すとともに、確立した次世代の研究手法を用いて、カーボンニュートラル、Society 5.0、レジリエンス国家、Well-Being社会の実現に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。

現状・課題

マテリアルは、我が国が産学で世界的に優位性を保持する分野である一方、近年、新興国の急速な追い上げ等を背景に、データやAIを活用した研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)による研究開発の効率化・高速化・高度化が急務となっている。良質な実データ、高度な研究施設・設備・人材といった我が国の強みを活かし、従来の試行・経験型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究手法を確立するとともに、全国に展開する必要がある。

事業の概要

4つの社会像(カーボンニュートラルの実現、Society 5.0の達成、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会)に貢献する我が国が真に伸ばすべきマテリアルの重要技術領域として掲げる8つの領域のいずれかを対象に、従来の試行・経験型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践することで、革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。機関を越えた連携の下、研究開発を推進する研究拠点体制を構築し、社会的・産業的ニーズが高いことに加えて、データサイエンスとの親和性が高く革新的な成果創出が期待される研究課題を実施する。また、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.6億円-
2024年度13.6億円13.6億円
2023年度13.6億円13.6億円
2022年度13.6億円13.6億円
2021年度4,290万円4,120万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立大学法人東京大学ほか13.5億円配分先国立研究開発法人物質・材料研究機構ほか6.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立大学法人東京大学ほか

13.5億円

--

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
3.5億円
2

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
3.1億円
3

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
3.0億円
4

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
2.4億円
5

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.5億円
配分・再委託国立大学法人東京大学ほか より)
配分先ブロック B

国立研究開発法人物質・材料研究機構ほか

6.9億円

--

1

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.3億円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
8,180万円
3

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(その他)
4,780万円
4

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
4,710万円
5

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(その他)
4,620万円
6

学校法人慶應義塾

学校法人随意契約(その他)
3,900万円
7

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(その他)
3,550万円
8

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(その他)
3,240万円
9

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,520万円
10

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(その他)
2,510万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムについて毎年度目標を達成するなど順調に推移しているため、点検・改善結果を踏まえ、特段の見直しを要しないものと考えられるが、長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①では、事業目標に見合った着実な進捗が見られ、当該分野に係る基礎的・先導的な研究を戦略的に推進していることを示しており、また、アクティビティ②では、データ駆動型研究に携わる人材の育成が着実に進捗していることを示していることから、各拠点は真に必要な取組を進めている。中間評価においても我が国のマテリアル分野の研究開発の加速に大きく貢献するものであるとともに、データ駆動型研究開発手法・ツールを含めた成果が着実に創出していると評価されている。また、国費投入の必要性、事業の効率性及び事業の有効性の観点においては、国の重要な取組として位置づけられているマテリアル分野の研究開発を戦略的に推進すべく、効率的かつ効果的な事業運営に資するために、プログラム運営委員会が各拠点の活動を適切にマネジメントしている。

改善の方向性

引き続き、マテリアル分野に係る、基礎的・先導的な研究を戦略的に推進するとともに、人材育成への取組や、データ駆動型研究手法を効果的に活用する拠点の形成等への支援を着実に実施することが求められる。また、拠点毎の取り組みについて共有する横串活動を行う等、事業全体でデータ駆動型研究を推進することが求められる。中間評価では上記の点に加え、国際的な取組との比較や社会実装に向けた産学連携の強化や知財戦略、標準化戦略の検討等が求めらえている。

外部有識者による点検

--

所見を踏まえた改善点・反映状況

長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切な事業運営を実施する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

データ駆動型研究手法の開発・改良が進む

測定指標:本事業を謝辞に含めた論文及び学会発表の年度あたりの数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25.063.0252.0
2022年度63.0366.0580.95238
2023年度366.01168.0319.12568
2024年度1168.01236.0105.82192
2025年度1236.0--
アウトカム

データ駆動型研究手法の実践及びその開発に携わる人材が増加する

測定指標:公開シンポジウム・セミナーや大学院プログラムの年度ごとの参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-2680.0-
2023年度2680.03314.0123.65672
2024年度3314.05937.0179.14906
2025年度5937.0--
アウトカム

開発・改良したデータ駆動型研究手法による研究成果が上がる

測定指標:本事業を謝辞に含めた年度ごとの査読付き論文数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度40.026.065.0
2023年度40.0191.0477.5
2024年度108.0244.0225.92593
2025年度153.0--
アウトカム

本事業で確立されたデータ駆動型研究手法の全国展開

測定指標:本事業発の研究手法及びそれを用いた研究成果の査読付き論文の累計の被引用数※2024年度より対象とする論文の定義を明確化[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度3962.0--
2027年度5474.0--
2028年度7263.0--
2029年度9053.0--
2030年度10757.0--

20222030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

データ駆動型研究手法の実践に取り組む研究拠点を形成する

測定指標:研究拠点の数[単位: 拠点]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度5.05.0100.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.05.0100.0
アウトプット

公開シンポジウム・セミナーや大学院プログラムを実施する

測定指標:年度ごとの公開シンポジウム・セミナーまたは大学院プログラムの実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.0--
2022年度5.052.01040.0
2023年度52.061.0117.30769
2024年度61.0116.0190.16393
2025年度116.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立大学法人東京大学

再生可能エネルギー最大導入に向けた電/気化学材料研究拠点

3.5億円5費目 ▾
費目金額
物品費1.1億円
人件費・謝金1.0億円
間接費8,040万円
その他3,570万円
旅費1,600万円

国立研究開発法人物質・材料研究機構

再生可能エネルギー最大導入に向けた電気化学材料研究拠点

5,660万円2費目 ▾
費目金額
事業費4,350万円
間接費1,310万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。