マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業）

事業の目的

成長産業化に向けた革新を図る産業界等と専門高校が一体となり、第４次産業革命・地域の持続的な成長を牽引するための、絶えず進化する最先端の職業人材の育成を推進し、成果モデルを示すことで、全国各地で地域特性を踏まえた取組を加速化させることを目指す。

現状・課題

デジタルトランスフォーメーション（DX）、六次産業化等、産業構造・仕事内容は急速かつ絶えず革新している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、DX、IoTの進展の加速度がさらに高まり、革新の流れは一層急激になっている。こうした中、地域産業の人材育成の核となる専門高校の社会的要請として、産業構造・仕事の内容の絶え間ない変化に即応した職業人材の育成が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、その原因を分析し、競争参加条件等の見直し等具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムの目標値を各年度達成しており、順調に推移している。　本事業は、「教育振興基本計画」（平成30年6月閣議決定）において、大学、産業界等と連携した専門高校における実践的で最先端の職業教育の推進が明記されたことを受け、専門高校において高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成することを目的として企画・立案されたものであり、極めて優先度の高いものである。　事業の目的に鑑みて、国が総合的に推進していくべき事業である。　公募により事業選定を行うこととしており、外部有識者による審査委員会で審査を行った上で支出先を決定し、その妥当性や競争性を確保している。審査会において、計画の実効性等を審査し採択しており、事業に必要な活動実績を得られている。　国費投入の必要経費は真に必要なものに厳選している。　毎年度、経費の使途や妥当性を検討した上で、事業に必要な予算を積算し予算を確保している。　事業計画段階から精算時に至るまで、経費の使途や妥当性を明確にするよう指導している。

改善の方向性

目標年度に向け引き続き取り組む。　より成果を最大化し、効率的に事業を行うため、外部機関による各指定校への伴走を実施しており、学校設置者の担当部局も交え、その場で事業の進捗管理及び指導・助言、自治体等の協働先との連携支援などを行っている。また、産業界や自治体と連携・協働体制を構築することとしており、より持続的で発展的な事業となるよう取組を進めているほか、成果発表会や外部機関による事業の成果の検証・取りまとめを実施しているところである。　本事業については、外部機関と一層連携し、各指定校における課題解決を図っていくとともに、適正な契約手続き及び効率的な執行を通じて、事業の着実な実施、成果の普及に努める。