生命（いのち）の安全教育推進事業

事業の目的

近年、子供たちが性犯罪被害にあう機会が増加しており、その中でも、不同意性交等の重要犯罪被害者の９割以上が女性となっている。国際連合においても女性に対する暴力が生まれる背景に女性の人権を軽視する傾向があるとの指摘がなされていることから、若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐための「生命(いのち)の安全教育」を実施し、性被害、性暴力の予防啓発を図る。

現状・課題

令和２年６月の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）では、性犯罪・性暴力の根絶は、待ったなしの課題であり、その根絶に向けて、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組む必要があるとされている。文部科学省では、関係府省とも連携して、生命の尊さを学び命を大切にする教育、自分や相手、一人ひとりを尊重する教育を推進し、子供たちを性暴力の加害者にさせない、被害者にさせない、傍観者にさせないための教育・啓発活動を実施することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、点検結果にもあるように、自治体による取組の自走化が見受けられることから、予算執行について適切な改善を検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「生命(いのち)の安全教育」の更なる拡大のため、特定の都道府県や市区町村において、モデル地域を設定し、当該地域内での全校実施を目指す教育委員会等の普及展開に関する取組を支援し、生命(いのち)の安全教育を普及・展開する事業である。本事業は令和３年度から実施しており、アウトプット( 生命(いのち)の安全教育を活用した実践校数）は、令和４年度から令和５年度にかけて減少しているが、これは自治体における取組の自走化が計られた結果だと考えられる。また令和５年度までは、実践校において指導モデルを作成する事業であったが、令和６年度は、モデル地域内での全校実施を目指す事業としており、件数が大幅に増加している。短期アウトカムである生命(いのち)の安全教育の理解度についてのアンケートは、目標値70％に対し毎年約90％と目標値を大きく上回っている。長期アウトカムである小・中学校における性犯罪・性暴力のための教育の実施率は、実績値48％となっており令和9年度の目標値90％に対して53％まで達しており引き続き取組んでいく。経費においては、事業効果が最大限得られるよう、効率的な事業内容となっている。費目・使途についても事業目的に即し、真に必要なものに限定している。

改善の方向性

本事業は、生命(いのち)の安全教育を実施した場合の理解度は高いものの、性犯罪・性暴力防止のための教育の実施率は48％であるため、実施率を上げていることが課題となっている。今後、多くの自治体で生命(いのち)の安全教育が実施されるような取組や、教員がより授業を行いやすい教材資料の作成など、事業内容を工夫し取り組んでいく必要がある。