国際幼児教育・保育従事者調査等

事業の目的

OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育に関する分析や我が国の幼児教育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目指す。

現状・課題

OECDが実施している「国際幼児教育・保育従事者調査」へ第１期調査から継続的に参加・協力してきており、現在第２期調査に参加しているところである。我が国の幼児教育・保育に関する国際比較データを継続的に得て、我が国の幼児教育政策に活用するためには、国際機関における我が国のプレゼンスの維持・向上が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しは要しないと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）では、この10年間で社会経済情勢が大きく変化し、「幼児教育・保育について、（中略）量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すこと」が必要であるとされているところである。また、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）では、「地域や家庭の環境にかかわらず、全てのこどもが、格差なく質の高い学びへ接続できるよう、学びの連続性を踏まえ、幼保小の関係者が連携し、こどもの発達にとって重要な遊びを通した質の高い幼児教育・保育を保障しながら、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善を図る。」としている。さらに、「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）においても、質の高い幼児教育・保育の推進、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善に関する関連施策が記載されている。本事業は、OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育に関する分析や我が国の幼児教育政策の立案に資するものであり、政府の方針に則った優先度が高い事業である。また、OECD調査参加に伴う拠出金については、海外会合の回数の減やウェブ会議での代替等を踏まえ、適切な執行がなされている。引き続き、我が国の政策的関心事項等が調査の枠組みに反映されるよう調整を行っていく必要がある。

改善の方向性

事業目的を達成するために引き続き実施していく必要がある。