教員・学習に関する国際調査

事業の目的

学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査に参加することにより、職能開発などの教員の環境、学校での指導状況、教員へのフィードバックなどについて、国際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育政策の検討に資する。

現状・課題

日本は2013年に行われた第2回調査から参加しており、直近の2024年に行われた第4回調査では小学校・中学校のそれぞれについて、参加している。直近2024年に行われた第4回調査については、現在OECDで分析中であるが、2018年に行われた第３回調査の結果では、小学校・中学校ともに、仕事時間が参加国中最も長いことや、主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善やICT活用の取組等が十分ではないこと、「学校運営チームメンバー以外の校内の同僚」からのフィードバックが担当教科の指導法などに良い影響を与えていることなどについて明らかとなった。他の参加国と比べたこれらの日本の課題や強みについて、働き方改革やGIGAスクール構想の推進等の施策の参考としており、引き続きそれらの取組の進展状況や他国と比べた日本の相対的な状況について把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・OECD調査参加のための拠出金については適切な執行がなされている。・教員の指導環境に関する国際比較が可能な貴重な調査であるところ、その結果を適切に共有し、教育政策の立案に生かすべく、「審議会等において、本調査の結果について我が国の教育政策立案に活用する回数」を指標としており、引き続き事業の有効性の検証に努める。・事業の成果を適切に把握するため、アウトカムや目標値等の見直しを行った。

改善の方向性

・本事業の成果等の検証を行いつつ、政策推進上の諸課題への対応の優先度を考慮しながら、さらなる施策の推進等に努める必要がある。・2025年度は最新の調査結果の公表が予定されており、結果を積極的に活用して審議会等での議論を行う。