国際成人力調査

事業の目的

OECD（経済協力開発機構）では、成人が社会生活を送る上で求められる技能を測定する「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies :PIAAC)」を実施している。本事業は、この調査に参画することを通じて、国際機関が実施する国際的な取組に貢献するとともに、我が国の教育の成果を国際比較により把握し、今後の生涯学習や学校教育施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。加えて、本事業を継続的に実施することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。

現状・課題

令和４年９月から令和５年にかけて、第２サイクルの本調査が行われた。国立教育政策研究所の担当研究員が、国際コンソーシアムの協力のもと、住民基本台帳から無作為に調査対象者を抽出し、調査を実施した。知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」として位置付けている。この成人力に関し、多数の国々が参加して国際的に比較調査する機会はPIAAC以外になく、成人力について日本の現状を把握し施策を検討する基礎資料として重要であり、次回第３サイクルの調査内容について、今後議論していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の目的及び内容について施策目標の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地はないものと考えられる。引き続き、適切な拠出金の執行となるよう、OECDと連携をしていくことを期待する。

事業所管部局による点検・改善

国際成人力調査の第１サイクルでは、第１〜３グループまでの調査が着実に行われ、その調査結果を分析する報告書等が継続的に刊行されるとともに、ホームページを通じ広く公開されていることから、本事業を通じ我が国の成人の技能に関する現状が分析・共有され、また、データに基づいた教育政策を検討・立案するための基盤づくりに貢献したものと考える。第２サイクルの結果は令和６年12月に公表されたところであり、今後その結果の更なる分析・共有が期待される。事業経費はほぼ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）への拠出金支出であり、その他の経費も消耗品等の購入である。

改善の方向性

令和６年度の本調査の第2サイクルの結果公表を受け、調査の枠組みの検証や開発等に我が国の意向が反映されるようＯＥＣＤとの連携を深めるとともに、適切な拠出金の執行を要望することなどを通じ、効果的・効率的に我が国の教育政策等の検討・立案に資する調査が実施されるよう努める。