医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会

事業の目的

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）による改正後の生活保護法第81条の２の規定に基づき、都道府県が、医療扶助や健康管理支援事業の実施状況等について、広域的な観点からデータ分析を行い、市町村に対し、優先的に取り組む課題とその解決のための取組目標の設定・評価や助言等の支援を行う枠組みが令和７年４月から施行されている。／これを踏まえ、データ分析支援ツールの作成や都道府県職員向け研修会の開催などを通じて、都道府県におけるデータ分析やデータを踏まえた市町村支援等の手法について標準化を図りつつ、PDCAサイクルを踏まえた都道府県による効果的な市町村支援を推進していくことを目的とする。

現状・課題

現状、都道府県によるデータ分析や市町村支援等の手法は確立しておらず、生活保護法第81条の２の規定に基づく枠組みを効果的なものとするためには、これらの標準化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

PDCAサイクルを踏まえた都道府県による効果的な市町村支援の推進に必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること

事業所管部局による点検・改善

都道府県によるデータ分析等を通じた市町村への支援の仕組みについて、令和６年度にはデータ分析支援ツールやマニュアルの作成、都道府県等の担当職員向け研修を東京・大阪２会場で実施する等、令和７年４月からの円滑な制度施行に資する取組を実施した。引き続き、都道府県によるデータ分析支援ツールの更新や都道府県等の担当職員向け研修の開催などを通じて、都道府県におけるデータ分析やデータを踏まえた市町村支援等の手法の標準化、推進等に努めていく。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向けて引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。（高久　玲音）