2025年度当初予算
2,050万円
2024年度執行: 2,630万円
事業の目的・概要
事業の目的
地方も含めた優良な不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備等を進め、令和12年度頃までにリート等の資産総額を約40兆円とするという政府目標の達成を目指す。
現状・課題
リート等の資産総額は令和6年度末に約32.6兆円となり持続的に成長しているものの、優良な不動産ストックの形成をさらに促進するため、データセンター等の設備比率の高い不動産も含めた投資対象不動産の多様化や、不動産ESG投資の促進に向けた環境整備、地方も含めた不動産投資の促進を進める必要がある。
事業の概要
令和7年度においては、引き続きデータセンター等の設備比率の高い不動産に関する不動産投資市場における事例調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2,050万円 | - |
| 2024年度 | 2,730万円 | 2,630万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック Bデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)
1,000万円
不動産分野におけるESG投資の更なる拡大に向けた調査検討
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
直接ブロック AEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
850万円
不動産投資市場における投資対象不動産の多様化に向けた調査検討等
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
直接ブロック C有限責任監査法人トーマツ
580万円
不動産投資の普及促進業務等
有限責任監査法人トーマツ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
より効果的に不動産投資の普及促進を進めていく観点から、有識者の指摘事項も踏まえ対応いただきたい。
事業所管部局による点検・改善
予算の効率的な執行に配慮しつつ、不動産投資市場の拡大・進化に向けて、データセンターをリート等に組み入れる際の制度面での課題整理や地方都市における相談会の開催等を通じた不動産証券化の普及促進、我が国不動産へのESG投資を促進するための投資家に対する情報開示に関する調査等を行った。
改善の方向性
引き続き効率的な予算執行に配慮しながら、不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備等を行う。
外部有識者による点検
単発セミナー開催などにとどまらず、地方銀行・信用金庫との連携による組成支援やクラウドファンディング連携によるSTO型案件創出、成功事例のハンズオン支援モデル化が必要であり、中間指標(アウトカム)としては、新規投資分野別の比率変化(例えば、物流やDC、脱炭素など)、さらにESG開示率や地方発SPO件数など、より成果を実感できるものを指標にすべきではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
投資対象不動産の多様化については、この予算事業で行ったことによる効果を適切に把握するため、令和6年度、令和7年度の調査事業において取り上げたデータセンター等の設備比率が高いアセットに特化した指標を短期アウトカム指標として設定しているところ。ESGについては、ファンドや企業を対象とした不動産のESGパフォーマンスを評価する「GRESBリアルエステイト評価」の参加者数を短期アウトカム指標として設定しており、「GRESBリアルエステイト評価」の評価項目にESG情報の開示状況も含まれているところ。地方に対する不動産投資の普及促進については、STOに限らず普及促進を進めてまいりたいため、地方における不動産特定共同事業の案件数を指標として設定しているところ。なお、今後の予算事業の方向性によっては、当該予算事業で取り上げる内容に応じて新規のアウトカム指標等を設定することを検討してまいりたい。また、セミナー等の実施だけではなく、地方銀行・信用金庫に対する働きかけ等を通じた地域の不動産業者等と地域の金融機関とのつながりの強化を進めることで、地方・地域における不動産投資の普及促進を進めてまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
リート等における新たな投資対象不動産(データセンター等の設備比率の高い不動産を含む)の取得が活発化する。
測定指標:リート等が対象年度に取得した不動産のうち、データセンター等の設備比率の高い不動産の資産総額/令和9年度[単位: 十億円]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
不動産事業者による不動産ESG投資関連情報の開示が活発化する。
測定指標:作成したフォーマット等に基づいた不動産ESG関連の情報開示を実施する事業者数[単位: 者]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 135.0 | 143.0 | 105.92593 |
| 2026年度 | 150.0 | - | - |
地方における不動産特定共同事業の件数が増加する。
測定指標:地方における不動産特定共同事業の新規案件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 187.0 | 270.0 | 144.38503 |
| 2025年度 | 213.0 | - | - |
| 2026年度 | 239.0 | - | - |
環境整備を通じてリート等の資産総額が成長し、政府目標が達成される。
測定指標:リート等の資産総額/令和12年度[単位: 十億円]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 34355.0 | - | - |
| 2027年度 | 35753.0 | - | - |
| 2028年度 | 37149.0 | - | - |
| 2029年度 | 38544.0 | - | - |
| 2030年度 | 40000.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
投資対象不動産の多様化に資する運用の明確化またはガイドライン等の情報提供資料の公表を行う。
測定指標:投資対象不動産の多様化に資する運用の明確化またはガイドライン等の情報提供資料の公表/令和7年度[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
不動産ESG投資関連情報の標準的な情報開示フォーマット等の情報提供資料の作成等を行う。
測定指標:不動産ESG投資関連情報の標準的な情報開示フォーマット等の情報提供資料の公表[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
不動産投資(主に不動産特定共同事業)の普及促進を目的とするセミナー等(相談会やネットワーク形成のための会議を含む)を開催する。
測定指標:セミナー等の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 8.0 | 7.0 | 87.5 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
不動産分野におけるESG投資の更なる拡大に向けた調査検討業務
1,000万円1費目 ▾
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
不動産分野におけるESG投資の更なる拡大に向けた調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 不動産市場整備等推進調査費 | 1,000万円 |
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
不動産投資市場における投資対象不動産の多様化に向けた調査検討業務
850万円1費目 ▾
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
不動産投資市場における投資対象不動産の多様化に向けた調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 不動産市場整備等推進調査費 | 850万円 |
有限責任監査法人トーマツ
不動産投資の普及促進業務
580万円1費目 ▾
有限責任監査法人トーマツ
不動産投資の普及促進業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 不動産市場整備等推進調査費 | 580万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。