不動産鑑定士指導監督関連経費

事業の目的

広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」が適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。

現状・課題

モニタリングにおける行政指導件数は、令和５年度は４６業者、令和６年度は３６業者となっており、昨年度より件数は減少しているものの、依然として多くの不動産鑑定業者が行政指導の対象となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者による点検でも指摘されているとおり、業務プロセスのデジタル化も検討の上、事業全体の効率的・効果的な実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

目標達成に向けて、不動産鑑定業者に対するモニタリングの一層の充実を図るという観点から、より効果的かつ効率的な検査となるよう、モニタリングの対象とする業者の選定方法等の見直しを行った。

改善の方向性

鑑定評価の信頼性の確保・向上を図るため、引き続き、目標達成に向けて取り組みを推進する。

外部有識者による点検

一部の業務が紙ベース・手作業依存があり業務プロセスのDX化が不可避。さらに、指導・監査が懲罰的な性格に偏重しており、若手鑑定士の「指導的サポート」や成長支援の側面が薄いなど、職業倫理の啓発的アプローチが不足している。経費の効果的な使い方を改めて見直すべきでないか。