地価調査関連経費

事業の目的

・各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、適正な地価の形成に寄与するとともに、不動産市場の活性化や適切な政策対応に資することを目的とする。／・地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地について、四半期毎に地価動向・不動産市況に関する情報を把握・提供することにより、不動産市場の活性化や機動的な政策対応に資するとともに、適正な地価の形成に寄与する。

現状・課題

・各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、適正な地価の形成に寄与するため、効果的な発信方法を検討していく必要がある。／・令和４年度からは、調査地区が100地区から80地区となったが、月例経済報告や金融機関などで広く活用されており、不動産市場の先行的な指標としての役割を果たしていることから、引き続き80地区を維持し、継続調査していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的・効率的な事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・市場参加者へのヒアリング等を実施し、社会経済情勢等が地価に与える影響を的確に把握することができた。・物価高や建築費の高騰等、社会経済情勢の変化が地価に与える影響を的確に把握するため、地方公共団体と地点配置に関する調整を行い、地価動向を把握する上で重要な地点については、国が行う地価公示との共通地点を設定するなどの一層の効率化を図った。

改善の方向性

・引き続き、適切な共通地点を設定するなど、国が行う地価公示と連携し半年ごとの地価を把握することにより、社会経済情勢の変化が与える地価の影響の把握に努める。

外部有識者による点検

短期の目標で「システムリニューアルに関する問い合わせに的確に対応する」とあるが、ユーザビリディやUXのアプローチを取り入れて問い合わせの負荷を減らし、より使いやすいシステムにする方向に予算や人材を振り分けることが肝要。