ユネスコ国内委員会の連携強化

事業の目的

加盟国（特にアジア太平洋地域）のユネスコ国内委員会職員等を日本に招へいし、関係機関への訪問、意見交換等を通じ日本のユネスコ活動への理解を深める。

現状・課題

本事業は、昭和40年度より、ユネスコ国内委員会職員を継続的に招へいしていたが、平成31年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、招へいを中断していた。令和3年度は初めてオンラインで交流を実施し、令和4年度には招へいを再開した。引き続き、日本のユネスコ活動の発展に資する協力関係の構築という点を重視し、戦略的にプログラムを実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、当初計画に基づき令和６年度をもって予定通り終了。本事業の検証を行い、今後の事業実施に活用されたい。

事業所管部局による点検・改善

・2019年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、本事業は対面での実施ができていなかったが、2022年度においては見込みに対して８割の活動実績を得ることができた。2023年度は訪問先として予定していた石川県における災害の影響で実施を見送ったが、2024年度は目標を達成することができた。

改善の方向性

・本事業は2024年度で終了となるが、引き続き、日本のユネスコ活動の発展に資する協力関係の構築という点を重視し、戦略的にプログラムを実施する