沖縄の戦後処理対策に必要な経費

事業の目的

沖縄は、先の大戦において、国内で最大の地上戦が行われた地であり、多くの方々のかけがえのない生命が失われた。この悲惨な戦争を後世に伝え、亡くなられた方への追悼と平和を祈念する取組や、磁気探査・発掘などを中心とした不発弾等対策、戦時中に公図や登記簿が滅失したことに起因する、位置境界明確化事業、所有者不明土地問題等の事業を行い、沖縄における戦後処理問題の解決を図る。

現状・課題

・位置境界明確化事業　約６万㎡（全体の約0.3％)の土地について位置境界が明らかになっておらず、引き続きこれらの土地の位置境界明確化を進めるところである。／・所有者不明土地実態調査　所有者不明土地の問題解決には、解決手段方法の検討と沖縄復帰特措法により管理者とされた県・市町村との連携が不可欠であり、今後も問題の解決に向けた調査・検討を継続する。／・不発弾等処理事業　沖縄県は本土に比べて多くの不発弾が埋没しており、現在でも日本の不発弾の３割を超える不発弾は沖縄より発見されている。この現状を鑑み探査の効率化などが課題となっている。／・対馬丸平和祈念事業　語り部を始めとした体験者の高齢化が進み、後継者の育成や、語り部事業のデジタル化等が課題となっている。　／・沖縄戦関係資料閲覧室事業　沖縄戦に関する公文書等の資料や一般図書を公開しているところ、昨今は来館による閲覧よりもHPの閲覧へ移行する傾向が見られる。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

年度当初や交付申請時あるいは事業の節目等に、施策に応じて沖縄総合事務局又は沖縄県担当者等との調整を行っている。さらに、補助金の額の確定時に支出等関係書類により適正かつ効率的に執行されていることを確認している。

改善の方向性

沖縄総合事務局又は沖縄県担当者等との調整をより綿密に行い、事業を効率的及び効果的に実施できるよう、沖縄の戦後処理対策について推進していく。