後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業）

事業の目的

後期高齢者医療に係る事業を円滑に実施するため、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に対し、広域連合が実施する健康診査事業に要する経費の一部について補助するための事業である。

現状・課題

健康診査事業／後期高齢者医療における被保険者数は18,436,411人（令和４年４月１日時点）であるが、健康診査の対象者数は16,861,358人に対し受診者数は4,746,256人（受診率28.1％）、歯科健康診査の対象者数は8,754,868人に対し受診者数は443,251人（受診率5.1％）となっており、更なる健康診査受診率向上を図る必要がある。／（データ出典：令和４年度保険者機能チェックリスト・後期高齢者医療制度実施状況調査）

行政事業レビュー推進チームの所見

後期高齢者医療広域連合が実施する健康診査事業に必要な経費であり、引き続き、コスト削減を図りつつ、精緻な見積もりによる予算要求と適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

補助金の交付により、健康診査・歯科健康診査にかかる保険者負担が軽減されている。また、健康状態不明者割合が対前年度比で減少した広域連合も多くあり、継続して実施する必要があると判断できる。

改善の方向性

健診受診率及び歯科健康診査受診率を向上させることで、被保険者の生活習慣病の早期発見、重症化の予防、歯周病等の予防等につなげていく。