2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させる。
現状・課題
原子力災害被災12市町村では、生活環境の整備等が進められているほか、特定復興再生拠点区域の避難指示解除など、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっているが、未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされているなど、福島の原子力災害被災地域における復興・再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」等を踏まえ、住民の帰還促進のための環境整備を図るとともに、活力ある地域社会の維持・形成に向けて、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等にも取り組む必要がある。
事業の概要
避難指示等を受けた12市町村等において、福島県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（基幹事業48事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業））を支援する。／／【基幹事業の例】／住民の生活拠点等の整備（福島復興再生拠点、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅、道路、上下水道、学校、社会福祉施設等）、健康管理・健康不安対策（モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員の配置等）、営農・商工業再開に向けた環境整備（農業基盤整備、農業用施設等、産業団地、貸事業所等）、移住等の促進に資する施策（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）。／／なお、移住等の促進に資する施策については、別途、「②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分」のミニレビューシートを作成。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック E農林水産省
205.6億円
補助事業の実施
福島県
飯舘村
南相馬市
浪江町
富岡町
田村市
大熊町
二本松市
川内村
双葉町
楢葉町
大玉村
直接ブロック G国土交通省
195.9億円
補助事業の実施
大熊町
福島県
双葉町
浪江町
楢葉町
葛尾村
富岡町
南相馬市
飯舘村
川俣町
広野町
田村市
直接ブロック C文部科学省
18.7億円
補助事業の実施
福島県
浪江町
富岡町
双葉町
直接ブロック F経済産業省
17.4億円
補助事業の実施
大熊町
富岡町
浪江町
川俣町
楢葉町
飯舘村
直接ブロック B内閣府
7.5億円
補助事業の実施
南相馬市
福島市
飯舘村
浪江町
川俣町
いわき市
福島県
富岡町
相馬市
双葉地方水道企業団
二本松市
川内村
棚倉町
葛尾村
双葉町
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本宮市
郡山市
矢吹町
三春町
田村市
須賀川市
楢葉町
伊達市
玉川村
小野町
白河市
鮫川村
広野町
浅川町
桑折町
福島地方水道用水供給企業団
天栄村
塙町
大熊町
石川町
矢祭町
国見町
平田村
泉崎村
古殿町
中島村
西郷村
新地町
鏡石町
直接ブロック D厚生労働省
2.0億円
補助事業の実施
福島県
田村市
直接ブロック H原子力規制委員会
1.1億円
補助事業の実施
福島県
広野町
南相馬市
双葉地方広域市町村圏組合
葛尾村
直接ブロック Iこども家庭庁
5,480万円
補助事業の実施
南相馬市
浪江町
直接ブロック A復興庁
5,290万円
補助事業の実施
南相馬市
葛尾村
浪江町
飯舘村
配分先ブロック J地方公共団体（43市町村等）
449.2億円
補助事業の実施
地方公共団体（４３市町村等）
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。また、過去に受けた指摘事項等を踏まえ、引き続き、必要な検討を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）において、「福島の復興・再生に向けた課題を第３期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」等とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、福島再生加速化交付金により、自治体における生活環境の整備や新たな住民の移住・定住の促進、長期避難者への支援、風評の払拭等の取組等を支援する必要がある。 なお、自治体における事業計画の策定に際しては、地域毎に復興の進捗状況や課題・ニーズ等が様々である中で、効率的、有効な事業が実施されるよう、復興庁及び関係省庁で連携して必要な助言を行う等の策定支援を行っている。
改善の方向性
引き続き、自治体の事業計画の策定支援等を行うとともに、事業計画の募集を年に複数回行い、予算の着実な執行を図っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、各自治体と密に連携を取りながら事業の進捗状況やニーズ等を把握し、事業の中の一部のメニューの改廃、事業実施方法や執行方法の一部の改善を始め、過去の指摘事項も受けた必要な検討を行いつつ、予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
住民意向調査における既に帰還している世帯や帰還したいと考えている世帯等の回答割合の上昇
測定指標：住民意向調査（未回答や戻らないと決めている世帯の回答を除く）における既に帰還している世帯や帰還したいと考えている世帯等の回答割合（調査実施自治体は毎年度変わり得る）2020年度：双葉町、富岡町、浪江町、大熊町、川俣町2021年度：双葉町、富岡町、葛尾村、浪江町、大熊町、南相馬市2022年度：富岡町、南相馬市、双葉町、浪江町2023年度：富岡町、葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町2024年度：富岡町、大熊町、双葉町、浪江町[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 63.0 | - |
| 2022年度 | - | 67.0 | - |
| 2023年度 | 71.0 | 46.0 | 64.78873 |
| 2024年度 | 75.0 | 45.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 79.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
災害公営住宅及び福島再生賃貸住宅の活用
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した災害公営住宅及び福島再生賃貸住宅の入居割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 94.3 | 94.3 |
| 2022年度 | 100.0 | 92.6 | 92.6 |
| 2023年度 | 100.0 | 92.9 | 92.9 |
| 2024年度 | 100.0 | 93.0 | 93.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
避難指示区域における学習環境の確保
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した小中学校等に在籍する児童生徒の数※各年度における５月１日現在の児童生徒の数※義務教育諸施設整備事業は、児童生徒の学習環境の確保・改善のために行われているもので、整備した学校で児童生徒が学習できていることが成果となることから、前年度の実績値により評価を行っている。[単位: 人]
年度別データを表示（2020〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 2159.0 | - |
| 2021年度 | - | 2298.0 | - |
| 2022年度 | - | 2418.0 | - |
| 2023年度 | - | 2492.0 | - |
| 2024年度 | 2602.0 | 2602.0 | 100.0 |
幼児の教育・保育環境の整備及び活用
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した認定こども園の定員充足率※各年度における５月1日現在の実績[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 51.4 | 51.4 |
| 2022年度 | 100.0 | 52.5 | 52.5 |
| 2023年度 | 100.0 | 52.6 | 52.6 |
| 2024年度 | 100.0 | 53.5 | 53.5 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
農地集積の促進
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備した農地整備完了地区における担い手への農地集積率[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 75.5 | 74.6 | 98.80795 |
| 2022年度 | 83.0 | 79.9 | 96.26506 |
| 2023年度 | 80.0 | 92.4 | 115.5 |
| 2024年度 | 61.6 | 93.9 | 152.43506 |
| 2025年度 | 77.5 | - | - |
被災地域農業復興総合支援事業により農業用施設等を整備完了した地区等における成果目標の達成
測定指標：被災地域農業復興総合支援事業により農業用施設等を整備完了した地区等数に対する、各地区等における成果目標が概ね達成されている地区等数の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 50.0 | 62.5 |
| 2022年度 | 80.0 | 59.4 | 74.25 |
| 2023年度 | 80.0 | 45.2 | 56.5 |
| 2024年度 | 80.0 | 54.3 | 67.875 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
本交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）により整備完了した産業団地等への企業等の進出（目標値については、産業団地完成から操業開始までのタイムラグのみ勘案して、２年度前に整備完了した区画数を元に設定。）
測定指標：本交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）により整備完了した産業団地等の操業区画数[単位: 操業区画数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 79.0 | 58.0 | 73.41772 |
| 2022年度 | 113.0 | 70.0 | 61.9469 |
| 2023年度 | 113.0 | 81.0 | 71.68142 |
| 2024年度 | 134.0 | 92.0 | 68.65672 |
| 2025年度 | 139.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
本交付金（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）により整備完了した貸事業所への企業等の進出（目標値については、整備完了した部屋数から民間事業者が公表するオフィスビルの空室率のうち最も類似性が高いと思われる東京都隣接３県（埼玉県・千葉県・神奈川県）の過去１０年間の平均空室率分（7.3%。令和3年度末現在）を控除したもの。）
測定指標：本交付金（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）により整備完了した貸事業所の入居数[単位: 入居数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 67.7 | 52.0 | 76.80945 |
| 2022年度 | 72.3 | 58.0 | 80.2213 |
| 2023年度 | 74.2 | 63.0 | 84.90566 |
| 2024年度 | 105.7 | 85.0 | 80.41627 |
| 2025年度 | 113.1 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
営農再開面積の増加
測定指標：原子力被災12市町村における営農再開面積[単位: ha]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7134.0 | 7370.0 | 103.3081 |
| 2022年度 | 7917.0 | 8015.0 | 101.23784 |
| 2023年度 | 8700.0 | 8599.0 | 98.83908 |
| 2024年度 | 9483.0 | 9145.0 | 96.43573 |
| 2025年度 | 10264.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
住民意向調査における既に帰還している世帯や帰還したいと考えている世帯等の回答割合を100％とする
測定指標：住民意向調査（未回答や戻らないと決めている世帯の回答を除く）における既に帰還している世帯や帰還したいと考えている世帯等の回答割合（調査実施自治体は毎年度変わり得る）2020年度：双葉町、富岡町、浪江町、大熊町、川俣町2021年度：双葉町、富岡町、葛尾村、浪江町、大熊町、南相馬市2022年度：富岡町、南相馬市、双葉町、浪江町2023年度：富岡町、葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町2024年度：富岡町、大熊町、双葉町、浪江町[単位: ％]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 83.0 | - | - |
| 2027年度 | 87.0 | - | - |
| 2028年度 | 91.0 | - | - |
| 2029年度 | 95.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本交付金（福島復興再生拠点整備事業）により整備完了した福島復興再生拠点の利用促進
測定指標：本交付金（福島復興再生拠点整備事業）により整備完了した福島復興再生拠点の利用面積割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 74.0 | - |
| 2022年度 | - | 74.0 | - |
| 2023年度 | - | 74.0 | - |
| 2024年度 | 100.0 | 95.0 | 95.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
原子力被災12市町村の被災前の農業産出額
測定指標：原子力被災12市町村の農業産出額[単位: 億円]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 391.0 | - | - |
| 2027年度 | 391.0 | - | - |
| 2028年度 | 391.0 | - | - |
| 2029年度 | 391.0 | - | - |
| 2030年度 | 391.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）により整備完了した産業団地等への企業等の進出（目標値については、産業団地完成から操業開始までのタイムラグのみ勘案して、２年度前に整備完了した区画数を元に設定。）※本制度は、地方公共団体が地域の復興･再生のために自主的・主体的に実施することを支援するものであるところ、区画数は地方公共団体の計画による
測定指標：本交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）により整備完了した産業団地等の操業区画数[単位: 操業区画数]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 143.0 | - | - |
| 2027年度 | 171.0 | - | - |
| 2028年度 | 171.0 | - | - |
| 2029年度 | 175.0 | - | - |
| 2030年度 | 178.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本交付金（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）により整備完了した貸事業所への企業等の進出（目標値については、整備完了した部屋数から民間事業者が公表するオフィスビルの空室率のうち最も類似性が高いと思われる東京都隣接３県（埼玉県・千葉県・神奈川県）の過去１０年間の平均空室率分（7.3%。令和3年度末現在）を控除したもの。）※本制度は、地方公共団体が地域の復興･再生のために自主的・主体的に実施することを支援するものであるところ、部屋数は地方公共団体の計画による
測定指標：本交付金（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）により整備完了した貸事業所の入居数[単位: 入居数]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 135.0 | - | - |
| 2027年度 | 135.0 | - | - |
| 2028年度 | 135.0 | - | - |
| 2029年度 | 135.0 | - | - |
| 2030年度 | 135.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
福島県・12市町村等における住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業の実施
測定指標：配分事業数（地域の復興の現状や課題、ニーズ等に基づき自治体が交付申請し、これに基づき事業を進めるもの）[単位: 事業]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 326.0 | 304.0 | 93.25153 |
| 2022年度 | 369.0 | 264.0 | 71.54472 |
| 2023年度 | 267.0 | 266.0 | 99.62547 |
| 2024年度 | 280.0 | 260.0 | 92.85714 |
| 2025年度 | 273.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
福島復興再生拠点の整備
測定指標：本交付金（福島復興再生拠点整備事業）により整備完了した福島復興再生拠点の整備面積[単位: ha]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 18.3 | 18.3 | 100.0 |
| 2022年度 | 18.3 | 18.3 | 100.0 |
| 2023年度 | 18.3 | 18.3 | 100.0 |
| 2024年度 | 60.8 | 18.3 | 30.09868 |
| 2025年度 | 60.8 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
災害公営住宅及び福島再生賃貸住宅の整備
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した災害公営住宅及び福島再生賃貸住宅の整備戸数[単位: 戸数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 580.0 | 580.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 623.0 | 623.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 665.0 | 665.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 733.0 | 733.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 759.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
小中学校等の整備
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した小中学校等の数（地域の復興の現状や課題、ニーズ等に基づき自治体が交付申請し、これに基づき事業を進めるものであり、予め設定することが困難）[単位: 施設数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 33.0 | 33.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 33.0 | 33.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 34.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
認定こども園の整備
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した認定こども園の数（地域の復興の現状や課題、ニーズ等に基づき自治体が交付申請し、これに基づき事業を進めるものであり、予め設定することが困難）[単位: 施設数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
農地等の整備
測定指標：本交付金（帰還・移住等環境整備）により整備完了した農地面積[単位: ha]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2044.0 | 1845.0 | 90.26419 |
| 2022年度 | 2322.0 | 2169.0 | 93.41085 |
| 2023年度 | 2731.0 | 2581.0 | 94.50751 |
| 2024年度 | 3052.0 | 2754.0 | 90.23591 |
| 2025年度 | 3083.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
農業用施設等の整備
測定指標：被災地域農業復興総合支援事業により農業用施設等を整備完了した地区等数[単位: 地区等数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 8.0 | 114.28571 |
| 2022年度 | 7.0 | 5.0 | 71.42857 |
| 2023年度 | 7.0 | 4.0 | 57.14286 |
| 2024年度 | 6.0 | 2.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
産業団地等の整備
測定指標：本交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）により整備完了した産業団地等の区画数[単位: 区画数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 127.0 | 113.0 | 88.97638 |
| 2022年度 | 133.0 | 134.0 | 100.75188 |
| 2023年度 | 139.0 | 139.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 144.0 | 143.0 | 99.30556 |
| 2025年度 | 171.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
貸事業所の整備
測定指標：本交付金（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）により整備完了した貸事業所の部屋数[単位: 部屋数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 78.0 | 73.0 | 93.58974 |
| 2022年度 | 78.0 | 78.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 80.0 | 80.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 121.0 | 114.0 | 94.21488 |
| 2025年度 | 122.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）9件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。